JPホールディングスの日本保育サービスは11月1日より大幅な処遇改善の実施を発表

■処遇改善の対象期間を今年4月からとし、4月～10月の増額分も支払う

　JPホールディングス<2749>(東1)のグループ企業の日本保育サービスは、保育園で働く保育士・看護師・保育補助職員・事務員を対象に、11月1日より大幅な処遇改善を実施することを発表した。また、処遇改善の対象期間を今年4月からとし、4月～10月の増額分も支払うことにした。

　処遇改善の内容は、地域別手当の増額、役割に応じた手当を新設、園長・主任に対する手当の増額、となっている。

　保育園で働く正社員の保育士を対象に、勤務地に応じた手当を年最大48万円(東京都町田市・認可保育園勤務の場合)増額する。

　国は今年4月から、経験年数が概ね7年以上で都道府県または都道府県が指定する研修実施機関が行うキャリアアップ研修を受けること等を要件とした「副主任保育士」と「専門リーダー」職を新設し、月額4万円の処遇改善を実施している。また、概ね経験3年以上の保育士を対象に「職務分野別リーダー」を新設、月額5,000円の処遇を改善している。

　そこで、日本保育サービスでは、経験4～6年の中堅保育士に対しても能力や経験に応じた手当を支給するために、「専門リーダー」をさらに7段階の等級に設定した役割手当を独自に新設する。等級に応じて年間6万円～42万円の役割に応じた手当を支給する。この手当を導入することで、ほぼ全ての職員に役割に応じた手当を支給することができる。等級は、毎年の評価により決定されるので、さらなるキャリアアップを目指すモチベーションの向上につながる。また、中途採用で入社する保育士に対しても、前職時に要件となる研修を受講していれば、経験に応じた手当が支給されることになる。

　今年4月からの国の処遇改善制度では、園長・主任は技能・経験に応じた処遇改善の対象外となっているが、日本保育サービスでは園長・主任も責務に応じた処遇改善が必要と考え、手当をそれぞれ年間30万円、従来の手当とは別途支給することした。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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