【株式市場】北朝鮮の建国記念日や太陽フレアの影響など懸念し日経平均は反落したが対策関連株などの売買活発

2017年9月8日 15:43

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

◆日経平均の終値は1万9274円82銭(121円70銭安)、TOPIXは1593.54ポイント(4.70ポイント安)、出来高概算(東証1部)は18億6042万株

 8日後場の東京株式市場は、北朝鮮の建国記念日が9日のため何か起こる懸念があり、株価指数の先物にヘッジ売りが見られたようで、全般に手控えられる展開になった。前場は総じて堅調だったトヨタ自動車<7203>(東1)が14時頃から軟調に転換し、日経平均は14時半頃に157円00銭安(1万9239円52銭)まで下押した。大引けも安く反落。東証2部指数は前場から安く、東証マザーズ指数、日経JASDAQ平均も軟調に転じた。

 後場は、木村化工機<6378>(東1)が東京電力<9501>(東1)の柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の運転再開に関して13日にも「合格」の結論が出るとの観測報道を受けて原発関連株物色に乗り出直りを強め、技研興業<9764>(東2)は北朝鮮による「核電磁パルス攻撃」への対策や太陽フレア(太陽表面での巨大な爆発現象)への対策などでストップ高。菊水電子工業<6912>(JQS)は電子計測器や耐電圧試験器を手がけ、太陽フレア対策銘柄とされて活況高。

 東証1部の出来高概算は、オプションSQの算出に伴う現物株の売買が朝一番に加わり18億6042万株(前引けは10億744万株)、売買代金は2兆7145億円(同1兆6718億円)。1部上場2026銘柄のうち、値上がり銘柄数は678(同893)銘柄、値下がり銘柄数は1247(同957)銘柄。

 また、東証33業種別指数は5業種(前引けは15業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、その他製品、サービス、空運、医薬品、陸運、だった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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