ソフトクリエイトホールディングスは上場来高値更新の展開、18年3月期増収増益予想で自己株式取得も評価

　ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)は、ECサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を展開している。ネット通販市場やクラウドサービス市場の拡大も背景として18年3月期増収増益予想である。6月12日には新たな自己株式取得を発表した。株価は上場来高値更新の展開だ。

■ECサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位

　ECソリューション事業(ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・保守から、ECサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ECプロモーション提供までの総合サービス)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発)および物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。

　顧客のEC事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・カスタマイズ・保守、ECサイト構築・運用支援、さらにリスティング広告・SEO対策などのプロモーションサービスまで、総合的なサービスを提供していることが強みだ。ECサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内断トツ首位の800社以上に達している。そしてECサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。　 　SI事業では15年11月、社内ネットワークへの不正接続を検知するセキュリティ製品「L2Blocker」が富士キメラ総研「富士マーケティング・レポート・情報漏洩対策需要に湧く不正接続防止ツール市場」において、不正接続防止ツール市場における累計導入社数で第1位を獲得したと発表している。

　17年3月期のセグメント別売上構成比はECソリューション事業47%、システムインテグレーション事業24%、物品販売事業29%だった。なお収益面ではシステム構築関連のため年度末にあたる第4四半期(1月～4月)の構成比が高い特性がある。また連結子会社エイトレッド<3969>が16年12月東証マザーズに新規上場した。

■中期成長戦略でeビジネス総合デベロッパー目指す

　中期成長戦略としてはECシステム提供企業にとどまらず、eビジネス総合デベロッパーへの発展を目指してソリューション事業を強化している。またインターネット広告や運用支援などデジタルマーケティング市場にも積極展開してビジネス領域を拡大している。 　 　新製品・サービスを積極投入している。16年8月ソフトクリエイトがクラウドスタイルのトータルマネジメントサービス「PRIME　GATE」を開始した。サーバレスで標的型攻撃の対策を実現する。16年10月ソフトクリエイトがクラウドインテグレーションサービス「SKYSEA　on　Azure」を開始した。IT機器やソフトウェア資産を一元管理して情報漏えい対策も同時に実現する。

　17年3月ソフトクリエイトが情報システム部門を取り巻く業務全般をサポートするITアウトソーシングサービスを強化するため「STRUST」を開始した。

■17年3月期は増収・営業増益

　前期(17年3月期)連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比11.8%増の137億24百万円、営業利益が同5.7%増の15億44百万円、経常利益が同4.1%増の16億20百万円、純利益が同0.7%減の10億10百万円だった。

　ECソリューション事業などが順調に拡大した。人材投資に伴う費用増加などを吸収して増収・営業増益だった。売上総利益は同9.2%増加したが、売上総利益率は30.1%で同0.7ポイント低下した。販管費は同11.4%増加したが、販管費比率は18.8%で同0.1ポイント低下した。特別利益で投資有価証券売却益および投資有価証券償還益が減少したため純利益は微減益だった。

　ROEは13.4%で同1.5ポイント低下した。自己資本比率は62.6%で同2.9ポイント低下した。配当は前々期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で配当性向は27.0%だった。

　セグメント別に見ると、ECソリューション事業は売上高が同10.5%増の64億48百万円で営業利益(連結調整前)が同1.2%増の13億68百万円、システムインテグレーション事業は売上高が同24.5%増の32億61百万円で営業利益が同17.8%増の8億64百万円、物品販売事業は売上高が同5.1%増の40億14百万円で営業利益が同28.1%増の1億02百万円だった。

　ECソリューション事業ではインターネット広告売上、ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・保守、およびホスティング売上が伸長した。システムインテグレーション事業ではワークフロー「X-point」プロダクト売上、ネットワーク構築売上、独自サービス「SCクラウド」のクラウドサービス売上が伸長した。物品販売事業ではパソコン販売が増加した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期30億57百万円、第2四半期35億12百万円、第3四半期31億98百万円、第4四半期39億57百万円で、営業利益は2億55百万円、5億17百万円、3億45百万円、4億27百万円だった。

■18年3月期増収増益予想

　今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(17年3月期)比10.8%増の152億08百万円、営業利益が同3.8%増の16億03百万円、経常利益が同3.3%増の16億73百万円、純利益が同1.9%増の10億29百万円としている。配当予想は前期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で予想配当性向は26.6%となる。

　ECソリューション事業では、EC市場およびインターネット広告市場の拡大を背景として、ネット通販サイト構築需要やインターネット広告需要が拡大する。システムインテグレーション事業では、企業のセキュリティ対策・IT投資意欲の高まりやクラウドサービス市場の拡大を背景として、クラウドサービス需要が好調に推移する見込みだ。

　コスト面では製品機能充実のための費用、知名度向上のための広告宣伝費、新卒社員の積極採用に伴う採用費や人件費が増加するが、増収効果で吸収する。ECサイト累計構築数は増加基調のためストック型収益も拡大基調だ。国内断トツ首位のECサイト構築実績を武器として好業績が期待される。

■株主優待制度は3月末と9月末の年2回実施、長期保有優待制度を拡充

　株主優待制度は毎年3月31日および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容は保有株数に応じてオリジナルQUOカードを贈呈(3000株以上保有株主に対してQUOカード3000円分など、詳細は会社ホームページを参照)する。

　2年超の継続保有株主に対しては長期保有優待制度も実施している。また16年7月には長期保有優待制度の拡充を発表した。17年6月開催の定時株主総会からお土産を取りやめることに伴い、新たな還元策として現行の長期保有優待制度を拡充(変更後の詳細は会社ホームページを参照)する。17年3月末から新制度を適用する。

■新たな自己株式取得を実施

　5月10日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限13万3000株、取得価額総額の上限2億円、取得期間17年5月11日～17年6月30日)は、6月12日時点の累計で取得株式総数13万3000株、取得価額総額1億8995万2600円となって終了した。

　そして6月12日には新たな自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限13万3000株(自己株式除く発行済株式総数に対する割合1.0%)、取得価額総額の上限2億円、取得期間17年6月13日～17年7月31日としている。

■株価は上場来高値更新の展開

　株価の動きを見ると、上場来高値更新の展開で6月13日には1527円まで上伸した。好業績や新たな自己株式取得を好感する動きだ。 　 　6月15日の終値1441円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS75円26銭で算出)は19～20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS586円34銭で算出)は2.5倍近辺である。なお時価総額は約198億円である。

　週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線がサポートラインの形だ。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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