インフォコムは戻り高値突破して16年高値試す、17年3月期2桁営業増益・連続増配予想

2017年3月22日 08:58

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

 インフォコム<4348>(JQ)はITサービスや電子書籍配信サービスを主力としてIoT領域の事業創出も積極推進している。17年3月期2桁営業増益・連続増配予想で、17年4月~20年3月に推進する新たな中期経営計画も発表している。株価は戻り高値を突破して16年5月高値を試す展開が期待される。

■ITサービス事業とネットビジネス事業を展開

 帝人<3401>グループで、企業向けITサービス(医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、一般企業向けSIのエンタープライズ事業、ERPソフト「GRANDIT」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業)、および一般消費者向けネットビジネス(子会社アムタスの電子書籍配信サービス、eコマース、各種デジタルコンテンツの提供)を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比はITサービス59%、ネットビジネス41%で、営業利益構成比(連結調整前)はITサービス56%、ネットビジネス44%だった。

 14年9月新規事業の発掘を目的として米国シリコンバレーに連結子会社のコーポレートファンド(総額20億円規模、通称インフォコムファンド)を設立し、16年9月末時点で投資実績は30社超となっている。

 中期成長に向けてグループ再編や戦略的M&A・アライアンスを積極推進している。14年3月EC事業運営効率化に向けて、アムタスグループ内で食品EC事業を展開するドゥマンを連結子会社化した。

■新たな中期経営計画を策定、M&Aも積極推進

 5カ年中期経営計画が17年3月に完了するため2月7日、17年4月から20年3月にかけて推進する新たな中期経営計画を発表した。

 現5カ年中期経営計画では、経営目標数値に17年3月期売上高550億円、営業利益50億円を掲げ、完全Web-ERPソフト「GRANDIT」のサービスビジネス事業、医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、電子書籍配信サービスなどのネットビジネス事業を重点3分野として、競争力強化と業容拡大に取り組んだ。

 新たな3カ年中期経営計画では、基本方針を「成長の追求」と「成長を支える経営基盤の継続的強化」とした。主要施策としては、成長の追求では電子コミックとヘルスケアを重点事業として、M&Aを積極推進し、AIやIoTを活用したビジネス展開も推進する。成長を支える経営基盤の継続的強化では、品質管理の継続強化とサービス品質向上、業務プロセス改革による効率化と社会との協業強化、人財育成強化を推進する。

 そして経営目標数値には20年3月期売上高600億円~800億円、EBITDA(営業利益+償却費)70億円~100億円、ROE10%以上を掲げた。なお本計画の詳細は17年4月下旬に公表するとしている。

■GRANDITはクラウド対応、ヘルスケアは地域包括ケア対応を強化

 ITサービスでは、完全Web-ERPソフト「GRANDIT」(コンソーシアム方式により、業界を代表するSI企業のノウハウを集大成したWeb-ERP)が導入企業数900社超、緊急連絡・安全確認サービス「エマージェンシーコール」が導入企業数1000社超の規模に達している。15年9月には企業・団体向けに特化したMVNO(仮想移動体サービス事業者)サービスを開始した。

 サービスビジネス事業では中期成長に向けて完全Web-ERPソフト「GRANDIT」のクラウド対応を強化している。なお「GRANDIT」の開発・販売を推進するGRANDITコンソーシアム(03年10月設立)は、16年4月時点でプライムパートナー14社、ビジネスパートナーを加えると57社で構成され、16年5月にはパシフィックシステムがビジネスパートナーとして加盟した。16年6月にはグループ経営管理機能を強化した「GRANDIT」新バージョンを投入した。

 16年12月には、クラウド型ID管理サービス「OneLogin(ワンログイン)」の積極的な販売を目的として、TISインテックグループのTISと販売代理店契約を締結した。クラウド型ID管理サービス「OneLogin」は4500以上のクラウドサービス・アプリケーションに対応して、全世界200カ国・2000社・150万人以上のユーザーに利用されている。

 ヘルスケア事業では帝人との連携も強化しながら、厚生労働省「地域包括ケア」に対応した医療ITからヘルスケアサービスへの展開を強化している。

 15年3月ヘルスケア事業の一環としてアスリート支援サービス「ATHLETE STORIES(アスリートストーリーズ)」を開始、15年8月トレーナー向けアプリも提供開始した。15年11月医療事務受託の国内大手で介護サービス事業も展開しているソラスト社(旧日本医療事務センター)とヘルスケア事業分野において業務・資本提携、リゾートソリューション<5261>とのメンタルヘルスケア事業で協業開始した。

 16年7月には災害・救急自動車映像伝送システム「V-FAST」が、北海道千歳市消防本部の救急医療システムとして、また京都府災害拠点病院の指定を受けている洛和会音羽病院の救急医療システムとして採用されたと発表している。

 17年2月には、介護業務の負担軽減や効率化を実現するIoTシステムの実用化を進めるZ-Works(ジーワークス、東京都)との資本業務提携を発表した。介護業務の効率化を実現するシステムの開発に着手し、Z-Worksの非接触型センサを活用した介護業界向け見守りサービスを17年4月に提供開始する。

■ネットビジネスは主力の電子書籍配信「めちゃコミック」が伸長

 ネットビジネスの電子書籍配信サービスでは、06年11月開始のスマートフォン・フィーチャーフォン向け電子書籍配信サービス「めちゃコミック」が国内トップクラスの地位を強固にし、月間サイト来訪ユニークユーザー数は約800万人(16年5月)に達している。13年11月開始のマルチデバイス対応電子書籍配信サービス「ekubostore(エクボストア)」も拡大基調である。そして「めちゃコミック」など電子書籍配信サービスの17年3月期売上高が16年10月24日時点で100億円を突破した。16年3月期を上回るスピードで伸長している。

 電子書籍配信サービスの分野ではコンテンツ拡充と海外展開による事業拡大を推進している。14年10月シフトワンと共同で次世代電子コミック「モーションコミック」を開始した。15年2月アムタスが、中国でコミック関連事業を展開している厦門優莱柏網絡科技有限公司(ユーラボ社)と業務提携した。

 15年9月中国およびアジア地域でのアニメ・マンガ版権の保護や産業の良質な発展の促進を目的として、アムタス、少年画報社(東京都)、業務提携先の中国・ユーラボ社、および中国通信事業者のアニメ・マンガ関連部門、中国政府機関などと共同で、アジア版権保護連盟を設立した。

 中国政府機関も参画することで版権侵害行為の取り締まりから法的手続きまで行うことができ、出版・版権元および運用企業の利益と権利を守ることが可能になる。中国アニメ・マンガ市場における版権保護と市場育成を進め、将来的には加盟企業・団体を増やすとともに、対象地域を拡大する予定としている。

 ソーシャルゲームについては15年4月に自社タイトルの開発・配信を終了し、国内外の人気ミニゲームの流通に特化している。

■IoT領域の事業創出を積極推進

 IoT領域の事業創出も積極推進する。15年12月米EverySense社(14年7月IoTおよびM2M領域における共同開発を目的として当社、光電製作所、コーデンテクノインフォの3社共同で設立)が世界初のIoTデータ交換取引所を日本に開設した。また米Afero社と事業提携した。16年3月IoTで漁業支援を行う共同研究開発プロジェクトのスタートを発表した。

 16年4月には、一般社団法人インターネット協会のIoT推進委員会IoT実証実験ワーキンググループが推進するIoTソリューションの有効性実証実験に参画し、当社を含む7社でオフィス内環境モニタリング実証実験をスタートした。

 16年7月には米EverySense社が、IoTを通じて取得した測定データを提供する「情報仲介システム」の中核的な仕組みに関する日本国内の特許を取得したと発表している。16年10月には農作物を栽培する土壌環境の状態表示を行うアプリケーション「SOIL MANAGER(ソイル マネジャー)」の開発を発表した。

■ITサービス事業は第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期81億99百万円、第2四半期104億98百万円、第3四半期94億11百万円、第4四半期122億01百万円、営業利益は2億26百万円の赤字、8億16百万円、3億99百万円、26億17百万円だった。16年3月期は売上高が86億88百万円、100億47百万円、90億39百万円、125億42百万円、営業利益が1億54百万円、10億49百万円、8億78百万円、23億46百万円だった。

 ITサービス事業は年度末の第4四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期は営業利益と経常利益が上場来最高を更新した。売上高は米国子会社譲渡、ゲーム子会社清算、eコマース子会社アパレル系事業譲渡などで15年3月期比横ばいだったが、GRANDIT事業の堅調推移、売上構成変化による収益性改善、ヘルスケア事業の業績回復、電子書籍配信サービス事業の好調、ソーシャルゲーム事業の自社開発終了などの効果が寄与した。

 売上総利益は同1.5%増加し、売上総利益率は45.4%で同0.7ポイント上昇した。販管費は同3.9%減少し、販管費比率は34.4%で同1.4ポイント低下した。特別損失では事業構造改革の一環として新横浜データセンター(DC)によるサービス提供を終了(17年6月末目途)することに伴って、事業再編損25億45百万円を計上した。ROEは3.5%で同7.4ポイント低下、自己資本比率は66.5%で同6.5ポイント低下した。配当は同3円50銭増配の年間22円(期末一括)で配当性向は82.6%だった。

 セグメント別に見ると、ITサービスは売上高が同4.9%減の237億37百万円、営業利益が同3.0%増の24億71百万円だった。ネットビジネスは売上高が同8.1%増の165億79百万円、営業利益が同62.0%増の19億56百万円だった。なお電子書籍配信サービスの売上高は150億円を突破した。

■17年3月期第3四半期累計は大幅増益

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4~12月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.7%増の290億72百万円、営業利益が同22.4%増の25億46百万円、経常利益が同22.1%増の26億06百万円、純利益が16億85百万円(前年同期は特別損失にデータデンター関連の事業構造改革費用を計上して6億73百万円の赤字)だった。電子書籍配信サービスの好調が牽引して大幅増益だった。

 売上総利益は同8.9%増加し、売上総利益率は46.1%で同1.8ポイント上昇した。販管費は同6.1%増加し、販管費比率は37.3%で同0.5ポイント上昇した。特別損失では前期計上した事業再編損25億45百万円および減損損失2億28百万円が一巡した。

 セグメント別に見ると、ITサービスは売上高が同4.8%減の146億52百万円で営業利益(連結調整前)が同45.3%減の3億97百万円だった。売上面ではヘルスケア事業が診療報酬改定等による医療機関でのIT投資抑制の影響を受け、利益面では新たな事業領域である地域包括ケアおよびIoT関連への先行投資負担が影響した。ネットビジネスは売上高が同16.5%増の144億19百万円で営業利益が同58.7%増の21億48百万円だった。電子書籍配信サービス「めちゃコミック」の有料会員数が100万人を突破するなど大幅伸長し、広告宣伝費などの増加を吸収した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期89億06百万円、第2四半期104億30百万円、第3四半期97億36百万円、営業利益は1億61百万円、14億49百万円、9億36百万円だった。

■17年3月期通期は2桁営業増益・大幅最終増益・増配予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比11.6%増の450億円、営業利益が同12.9%増の50億円、経常利益が同9.7%増の50億円、純利益が同4.1倍の30億円としている。配当予想は中間配当を実施し、同3円増配の年間25円(第2四半期末10円、期末15円)としている。予想配当性向は22.8%となる。

 セグメント別計画については営業利益の構成を見直し、ITサービスの売上高が同5.4%増の250億円で営業利益が同10.9%減の22億円、ネットビジネスの売上高が同20.7%増の200億円で営業利益が同43.6%増の28億円とした。ネットビジネスでは電子書籍配信サービスが一段と拡大する見込みだ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が64.6%、営業利益が50.9%、経常利益が52.1%、純利益が56.2%と低水準の形だが、ITサービスの第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

 また新横浜DCによるサービス提供終了によって、運用コスト低減や、固定資産である建物・設備劣化に対する改修・新規投資の抑制など、データセンターのコモデティ化による売上減少回避なども含めて、10年間で約40億円の費用削減効果が得られる見込みとしている。

 なお16年9月に固定資産の譲渡および特別利益の計上を発表している。新横浜DCは17年6月までに稼働停止し、17年9月29日物件引渡・譲渡代金決済予定とした。当該固定資産の譲渡に伴い、18年3月期に特別利益約9億円を計上する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度については毎年9月30日現在で1単元(100株)以上保有株主を対象として、連結子会社ドゥマンが運営する食品通信販売サイト「オーガニックサイバーストア」で利用可能なポイント(1ポイントを1円として利用)を保有株数と保有年数に応じて贈呈する。たとえば保有株数1000株以上で保有年数3年以上の場合は6000ポイントを贈呈する。

■株価は戻り高値突破して16年5月高値試す

 株価の動きを見ると、3月上旬に動意づく形となり、3月9日に1750円まで上伸して16年11月の戻り高値1746円を突破した。好業績を再評価する動きのようだ。

 3月21日の終値1715円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS109円73銭で算出)は15~16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS769円42銭で算出)は2.2倍近辺である。時価総額は約494億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返して13週移動平均線を回復した。サポートラインを確認した形だ。また1700円近辺のフシを突破する動きであり、上げ足を速めて16年5月高値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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