建設技術研究所は16年12月期減益だったが、17年12月期は増収増益予想

　建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ&グローバル企業を目指している。2月13日発表した16年12月期連結業績は減益だったが、17年12月期は増収増益予想である。株価は指標面の割安感も見直して戻りを試す展開が期待される。

■総合建設コンサルタントの大手

　総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。

　13年9月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げ、14年4月太陽光発電事業に着手、15年6月環境総合リサーチ(旧ユニチカ環境技術センター)を完全子会社化(非連結子会社)した。15年11月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業(連結子会社)に迎えた。16年9月1日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。

　16年7月、特定非営利活動法人ファーザーリング・ジャパンが14年12月設立した「イクボス企業同盟」に加盟した。イクボス自らとイクボスの周囲の社員のワーク・ライフ・バランスが実現するよう、トップダウンで取り組みを進める。

　16年11月には、当社が幹事を務める社会基盤情報流通推進協議会が「G空間情報センター」の運用を開始した。G空間情報とは、空間上の特定の地点や区域の位置を示す情報、または位置情報に関連づけられた情報を総称するものである。

■案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい特性

　15年12月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期78億09百万円、第2四半期137億37百万円、第3四半期91億59百万円、第4四半期95億15百万円、営業利益は同様に1億92百万円、15億05百万円、4億84百万円、4億17百万円だった。案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。

　15年12月期の売上総利益率は27.0%で14年12月期0.7ポイント上昇、販管費比率は20.5%で同0.3ポイント上昇、ROEは7.2%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は53.9%で同0.8ポイント上昇した。配当性向は17.3%だった。

■16年12月期は増収ながら減益

　2月13日発表した前期(16年12月期)連結業績は、売上高が前々期(15年12月期)比4.5%増の420億33百万円、営業利益が同8.5%減の23億78百万円、経常利益が同11.0%減の24億33百万円、純利益が同11.4%減の14億47百万円だった。

　連結子会社の建設技研インターナショナルで計上した為替差損や経営再建途上にある日総建の影響など、連結子会社が全体として計画を下回った影響で減益だった。ただし受注高は同5.3%増の424億81百万円と好調だった。防災・減災事業、社会資本の維持管理・更新に関する事業を中心に計画を上回る受注を達成した。

　売上総利益は同1.9%増加したが、売上総利益率は26.3%で同0.7ポイント低下した。販管費は同5.1%増加し、販管費比率は20.6%で同0.1ポイント上昇した。営業外費用では為替差損が増加(前期19百万円、今期64百万円)した。ROEは6.0%で同1.2ポイント低下した。自己資本比率は57.9%で同4.0ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間20円(期末一括)とした。配当性向は19.5%である。

　なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期75億21百万円、第2四半期146億30百万円、第3四半期91億92百万円、第4四半期106億90百万円、営業利益は43百万円の赤字、14億47百万円、2億97百万円、6億77百万円だった。

■17年12月期増収増益予想

　今期(17年12月期)連結業績予想(2月13日公表)については、売上高が前期(16年12月期)比4.7%増の440億円、営業利益が同5.1%増の25億円、経常利益が同6.9%増の26億円、純利益が同17.4%増の17億円としている。受注高は同3.6%増の440億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間20円(期末一括)で予想配当性向は16.6%となる。

　国土強靭化や社会インフラ整備などで、建設コンサルタントの役割が高まるとしている。収益改善が期待される。

■中期経営計画で18年連結受注高470億円目指す

　15年5月にグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定し、15年11月には中期経営計画2018を発表した。中期経営計画2018では、中長期ビジョン「CLAVIS2025」の最初の3年間の計画として、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ&グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。

　そして中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。

　16年6月にはマルチインフラ&グローバル展開を担う3つの主要グループ会社の中長期ビジョンを策定したと発表している。

　建設技研インターナショナルは、アジアを中心とした拠点整備や都市インフラ部門の基幹分野の育成を進め、100億円の事業規模を目指す。福岡都市技術は、区画整理事業をコアとして周辺事業へ展開し、日総建および本体とあわせ、CTI都市・建築グループとして都市プロジェクト事業計画から設計・監理・運営までワンストップで担うことを目指す。また地圏総合コンサルタントは、土壌・地盤・地質分野の新規顧客開拓、新事業開拓へと大きく舵を切り、これらの分野の事業規模を30億円まで拡大させることを目指す。

　また16年9月には、マルチインフラ企業への展開の中核として15年グループ化した日総連と環境総合リサーチの中期経営計画を策定した。日総連はインフラ関連事業、建築・都市総合事業などの新規分野へ展開して事業規模20億円を目指す。環境総合リサーチは環境コンサルタントの基礎を構築して事業規模12億円を目指す。

■中期的に事業環境は良好

　中期的に事業環境は良好である。20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。

　防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。

　中期的に良好な事業環境も背景に、CTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。

■株価は割安感見直して戻り試す

　株価の動きを見ると、やや上値の重い展開だが、戻り高値圏1000円近辺で堅調に推移している。

　2月15日の終値1054円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS120円22銭で算出)は8～9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1746円31銭で算出)は0.6倍近辺である。なお時価総額は約149億円である。

　週足チャートで見ると13週移動平均線近辺がサポートラインの形だ。また26週移動平均線も接近してきた。国土強靭化関連のテーマ性があり、指標面の割安感も見直して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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