【株式市場】中国の大手証券に捜査と伝わり日経平均は軟調だが新規上場株は買い気配

2015年11月27日 16:09

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

◆日経平均の終値は1万9883円94銭(60円47銭安)、TOPIXは1594.45ポイント(7.87ポイント安)、出来高概算(東証1部)は18億5165万株

 27日後場の東京株式市場は、中国の大手証券に当局の捜査が入ったと伝わったことなどが手控え要因になり、日経平均は100円安から50円安前後の水準で小動きを続けた。ただ、日産自動車<7201>(東1)など中国関連株には堅調な銘柄が少なくなく、政府の「一億総活躍社会」に向けた緊急対策、補正予算などは好感された。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も小幅安となった。

 後場は、三井金属<5706>(東1)が非鉄市況の下げ止まり感が言われて出直るなど資源株が強く、日本アジアG<3751>(東1)が未定だった配当予想の発表などを好感してストップ高を続け、日本管理センター<3276>(東1)は引き続き政府の「民泊」政策などが材料視されて上げ、保土谷化学工業<4112>(東1)やケミプロ化成<4960>(東2)が昨日に続いて米アップル社の「アイフォーン」などに有機ELパネルを採用すると伝えられたことなどを材料に大幅続伸。ブランジスタ<6176>(東マ)はロボット市場やオンラインゲームへの参入などが期待されて続伸ストップ高。平田機工<6258>(JQS)は韓国のLGディスプレーの1兆円を超える大型投資報道が材料とされストップ高。

 本日新規上場のネオジャパン<3921>(東マ・売買単位100株)は業務支援ソフト「デスクネッツネオ」などで成長し、買い気配のまま売買が成立せず、公開価格2900円の2.3倍の6670円の買い気配で終わった。気配値で上げ続ける場合の本日の上限に達した。

 東証1部の出来高概算は18億5165万株(前引けは9億9820万株)、売買代金は1兆9929億円(同1兆104億円)。1部上場1921柄のうち、値上がり銘柄数は648(同676)銘柄、値下がり銘柄数は1141(同1098)銘柄。

 また、東証33業種別指数出値上がりした業種は6業種(前引けも6業種)となり、値上がり率上位の業種は、鉱業、海運、非鉄金属、倉庫・運輸、水産・農林、機械、となった。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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