イトーヨーカドー、Ario、そごう、西武に3,380台のEV・PHV用充電インフラを導入

2015年8月13日 19:00

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記事提供元:エコノミックニュース

 昨今、EV・PHV は大気汚染物質の排出が少ない環境配慮型の次世代自動車として、減税措置及び補助金などによりその普及が進められている。これらの次世代自動車の普及には、充電器をはじめとする充電インフラの整備が不可欠であり、政府の支援のもと、商業施設や公共施設の駐車場での設置が始まっている。

 セブン&アイ・ホールディングス<3382>とNEC<6701>は、全国45店舗の「イトーヨーカドー」「Ario」「そごう」「西武」に合計で3,380台の電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)用充電器を設置し、有料充電サービスを提供すると発表した。

 この取り組みは、国内最大規模の EV・PHV 用充電器導入事例となるという。また、サービスは2015年11月以降、充電器を設置完了した店舗から順次提供開始を予定。

 今回 EV・PHV 用充電器を導入する総合スーパーや百貨店は、利用者の滞在時間が長く、日常生活で頻繁に訪れる商業施設。取り組みにより、施設の利便性向上・誘客強化を目指すとともに、立ち寄った先でこまめに充電する EV・PHV の利用スタイルの確立や、環境配慮型の次世代自動車の普及促進による低炭素社会の実現を目指す。

 具体的には、今回、セブン&アイ・ホールディングスが、総合スーパー「イトーヨーカドー」、ショッピングセンター「Ario」、百貨店「そごう」・「西武」の駐車場に、NEC製のEV・PHV用壁掛け型普通充電器を3,380台設置する。あわせて、複数の充電器の利用者認証や課金管理、監視・制御などを一元的に行うNEC製の壁掛け型充電コントローラを設置。

 NECはセブン&アイ・ホールディングスからこの充電インフラを借用し、EV・PHV 利用者に有料充電サービスを提供する。充電サービスは、国内自動車メーカー4社が設立した合同会社日本充電サービスが発行する充電カードやセブン&アイ・ホールディングスの電子マネー「nanaco(ナナコ)」を用いた決済に対応する予定。なお、充電インフラの導入にあたっては、政府による「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の補助制度を活用している。また、リース事業を展開するNECキャピタルソリューションや、EV・PHV向け充電サービスを提供するジャパンチャージネットワークと連携して実施する。(編集担当:慶尾六郎)

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