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三菱商事と野村不動産、千葉県船橋市の「スマートシェア・タウン構想」を本格始動
三菱商事と野村不動産は23日、「スマートシェア・タウン構想」という継続的環境価値を創出する街づくり構想のもとに、千葉県船橋市北本町一丁目にて実施中の新船橋駅東地区再開発事業「(仮称)船橋北本町プロジェクト」を、同駅西地区にて計画中の「(仮称)イオンモール船橋」と一体的に始動させると発表した。
総合商社として全産業領域との接点や国内外にて培った省エネルギー・環境関連事業のノウハウを有する三菱商事と、「PROUD」ブランドを通じて満足度の高い住まいを提供し続ける野村不動産は、各々の強みを最大限に活かし、「スマートシェア・タウン構想」を推進していく。三菱商事は、街づくり構想の策定、構想実践の為のコンソーシアムの構築、用地取得から区画整理に至る全体事業幹事を担当する。また、野村不動産は、構想実践の為の住宅開発事業幹事を担当する。
「電気自動車・電気自転車の積極的導入による、環境に配慮した『EVモビリティタウン』の形成」、「電気自動車・リチウムイオン電池・太陽光発電の融合による非常災害時の電源確保システムの導入」、「エネルギー見える化、デマンドレスポンス対応電気料金メニュー等の導入による、住民の自発的かつ持続的な省エネ意識を促す取り組み」、「排出権国内クレジット取引によるベネフィットを街運営・コミュニティ形成に援用(予定)」などが、スマートシェア・タウン構想による取り組み事例となっている。
今後、首都圏最大級となる総敷地面積約176,000㎡、分譲マンション1,497戸、病院、戸建住宅42戸、大型商業施設、大型公園、子育て支援施設等を備えた環境配慮型街づくりを本格化させる。
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