米当局、Waymoのスクールバス対応を再調査―2,895台のリコール対策を検証
2026年11月10日 20:23
米道路交通安全局（NHTSA）は2026年11月6日、Waymoの第5世代自動運転システムを搭載する2,895台を対象に、リコールの改善措置が十分だったかを検証する調査を開始した。停止中のスクールバスを通過したとして把握した事案の大半が、同社の申告したソフトウェア更新完了日より後に発生していたという。
■スクールバス通過を巡り、2州で事案を確認
調査の発端となったのは、2025年9月22日にアトランタで起きた事案だ。NPRによると、地元テレビ局WXIAが同月、児童を降ろしていたスクールバスの周囲をWaymo車両が進む映像を放送した。
NHTSAの資料では、Waymo車両は側道からスクールバスの右側に近づいて一度停止した後、バスの前方を回り込んで通過した。バスは赤色灯を点滅させ、停止標識の付いたアームなどを展開していた。NHTSAは同年10月17日、スクールバス付近でのシステムの挙動や交通法規への対応について予備調査を開始した。
テキサス州のオースティン独立学区は、2025年11月20日付の書簡で、その年度の開始以降に19件の違反を記録したとWaymoに通知した。児童が車両の前を横切った直後、まだ道路上にいる間にスクールバスを通過した事案も挙げ、登下校時間帯の運行停止を求めた。
CBS Newsによると、同学区は2025年12月1日までに20件目の違反を確認した。ロイターは同月4日、学区の説明として、Waymoが学校周辺での運行停止要請に応じていないと報じた。
アトランタでも事案が記録されていた。地元紙アトランタ・ジャーナル・コンスティテューションによると、アトランタ公立学校が把握した違反は2025年5月以降で6件あり、同年12月12日の報道時点で最も新しい事案は11月11日に発生していた。
Waymoは2025年12月10日、第5世代自動運転システムのソフトウェアを対象に、3,067台分の自主リコールを届け出た。地元放送局KSATが伝えた声明で、マウリシオ・ペーニャ最高安全責任者は「車両の性能を引き続き分析し、必要な修正を実施する」と述べていた。
■更新後の事案と改善措置の妥当性を検証
Waymoのリコール報告書によると、不具合は、赤色灯が点滅中、または停止アームが展開中のスクールバスに対して停止・減速した車両が、警告の解除前に再び進むというものだった。システムがバスなどの優先車両の進行を妨げていると判断し、道を空けようとして発進する場合があったという。
同社は、スクールバスに対して停止を続けるべき場面では、他の車両の進行を妨げないための移動を優先しないようソフトウェアを変更したと説明している。対象車両への更新は2025年11月5日から17日に実施したと報告した。
今回の調査番号はRQ26006で、従来の予備調査を引き継ぐ。NHTSAは、予備調査で把握した報告事案の大半が11月17日の更新完了日より後に起きたとして、リコール対策の妥当性と、更新後の事案につながった原因を調べるとしている。
米国の連邦法には、メーカーが改善措置に関する義務を適切に果たしたかを判断するための聴聞手続きがある。当局が義務の履行を不十分と判断した場合、メーカーに具体的な措置を命じることができる。今回の調査では、更新内容とその後の車両の挙動が検証の焦点となる。
ロイターによると、Waymoは2026年11月、スクールバス付近での車両の挙動を大幅に改善し、同年3月以降は違反通知を受けていないと説明した。同社はNHTSAの調査に回答し、当局との協議を続けるとしている。
■事業拡大と並行して進む安全性の検証
WaymoはAlphabet傘下で、自動運転タクシー事業を拡大している。UberはオースティンとアトランタでWaymo車両を配車するサービスを提供しており、両都市での運行体制はUberとの提携事業にも関わる。今後、運行範囲や稼働台数に制限が生じれば、配車できる車両数に影響する可能性がある。
Waymoは2026年2月、160億ドル（約2兆5300億円）の資金調達を発表し、調達後の企業評価額を1260億ドル（約19兆9000億円）とした。ブルームバーグが2024年10月に報じた評価額は450億ドル（約7兆1100億円）超で、今回の調達時の評価額はその約2.8倍に当たる。
2026年2月の発表では、東京やロンドンを含む20超の追加都市で、同年中に配車事業の基盤づくりを進める方針を示していた。ロンドンについては、2025年10月の公式発表で2026年中の無人配車サービス提供を目指すとしていた。
日本ではGO、Waymo、日本交通の3社が2026年9月15日、東京での自動運転タクシー商用化に向けた提携への合意を発表した。3社は2027年中に、特定の条件下で運転をシステムが担う自動運転レベル4の完全無人タクシー運行を目指している。
Waymoは自社の安全性についてもデータを公表している。2026年11月10日時点の公開資料では、同年6月までの運転者不在での累計走行距離は2億7130万マイルだった。同社の分析によると、営業地域で同じ距離を人間が運転した場合の基準値と比べ、重傷以上の被害を伴う事故率は約95％低かった。
また、2026年6月24日の発表では、週当たりの完全自動運転の走行距離が400万マイルを超えるとしていた。運行地域と走行規模が広がる中、NHTSAはスクールバスへの停止対応という具体的な場面に絞って、改善措置の効果を検証する。
元記事: NHTSA’s Recall Query Could Force Waymo Into the Largest Autonomous Vehicle Recall in U.S. History