Pudu、共通AIでロボット群を統合へ―海外展開で問われる米国規制とデータ管理
2026年11月10日 20:23
中国のロボット製造大手Pudu Robotics（プードゥ・ロボティクス）は、四足歩行ロボットや車輪型セミヒューマノイド、二足歩行ヒューマノイドを共通のAI基盤でつなぐ戦略を進めている。中核となるのは「PuduFM 1.0」と、ロボットの能力を統合して扱うソフトウェア基盤「PuduAgent」だ。
同社は2026年11月にアムステルダムで開いた欧州パートナーサミットで、この「One Brain, Multiple Embodiments」戦略を紹介した。海外展開では、米国のロボットに対する新規認証規制や、EUによる中国製ロボット芝刈り機の反ダンピング調査も事業環境を左右する。
■異なるロボットでAIとソフトウェアを共用
Puduが掲げるのは、用途ごとに最適化したロボット本体と、再利用できるAI・ソフトウェアを組み合わせる構想だ。同社は、共通基盤によって開発や導入にかかる期間とコストを抑え、配送、清掃、産業物流などへ応用を広げるとしている。
欧州サミットでは、サービス配送、業務用清掃、産業用配送、汎用的な身体性を持つAIロボット、業務用芝刈り、家庭向け芝生管理の6製品群を紹介した。四足歩行のPUDU D5、車輪型のPUDU D7、二足歩行のPUDU D9は、異なる形態で共通技術を活用する代表例となる。
同社の2026年11月の発表によると、世界での累計出荷は13万台を超え、展開先は85以上の国・地域に及ぶ。イタリアのテクノロジー媒体DDay.itは、アムステルダムでの発表を取材し、海外売上高が全体の80％超を占め、欧州が最大の市場になっていると報じた。
既存事業では清掃や配送が展開の土台となっている。Puduは2026年5月の発表で、産業用配送事業の同年第1四半期売上高が前年同期比100％増になったと説明した。BG1シリーズなどの清掃製品とともに、飲食店向け配膳ロボットから用途を広げている。
■PuduFMとPuduAgentが担う役割
2026年5月25日に発表されたPuduFM 1.0は、現実の環境で動くロボット向けのAI基盤モデルだ。Puduの説明では、物体の振る舞いを予測する「Physical Intuition Model（PIM）」と、画像や言語から行動を生成する視覚言語行動モデル「VLA」を組み合わせている。
PIMは、物を支える関係、把持面との摩擦、重心の変化などを扱う。VLAは視覚情報や言語による指示に物理的な予測を組み合わせ、動作を生成するという。移動経路の計画と物体操作を共通の枠組みで扱う点が、同社の設計上の特徴となる。
PuduAgentは、その能力を業務へ組み込むための基盤だ。同社は、作業を分解する仕組み、作業履歴などを保持する記憶、移動や障害物回避といった能力の共通化、動作前の安全性確認を組み合わせると説明している。異なるロボットへ仕事を割り当て、状況に応じて調整する構想も含む。
学習面では、Puduは実環境の運用データをモデル改善へ戻す循環を重視している。専門サイトHumanoid.guideは、PuduFMについて、高精度シミュレーションと人のフィードバックも活用すると紹介している。飲食店、ホテル、病院、工場などで得られる経験を、次の製品や作業へ再利用する狙いだ。
Humanoid.guideは2026年11月10日時点で、PuduFM 1.0に独自指標「Brain Score」で10点中6点を付けている。同サイトはこれを、実用展開や継続的な改善を視野に入れた成熟した構成として評価した。導入企業にとっては、実際の作業での成功率や処理時間、人による介入の頻度を確認することも重要になる。
■D5、D7、D9で異なる用途と仕様
PUDU D5シリーズは、産業点検、警備、物流などを想定した自律型四足歩行ロボットだ。脚で歩くD5と、脚の先に車輪を備えるD5-Wがある。日本語公式資料では、連続歩行時の積載量を20～30kgとしている。
同資料によると、上り坂への対応はD5が25度、D5-Wが30度で、下り坂は両機種とも45度だ。演算基盤はNVIDIA Jetson AGX OrinとRockchip RK3588の組み合わせで、英語版資料は275TOPSの演算性能と最高毎秒5mの移動速度を掲げる。周辺認識には2基の3D LiDARと4台の魚眼カメラを使う。
PUDU D7は、人型の上半身と腕を車輪付きの台車に組み合わせたセミヒューマノイドだ。2024年に発表した初期型は、身長165cm、重量45kg、30自由度で、ハンド装着時には50自由度とされた。当時の発表では、腕の持ち上げ能力は10kg、連続稼働時間は8時間超だった。
Puduは2026年6月1日、工場向けの新世代D7を発表した。同社によると、積載能力は最大14kg、作業可能な高さは最大2mで、触覚センサーを使う双腕制御や前後のLiDAR、自律的なバッテリー交換を備える。新世代D7は同年9月のIFA Berlinで欧州初公開されたと同社が説明している。車輪で移動しながら人の高さにある物品を扱う構成は、倉庫や工場での搬送・棚からの取り出しを狙ったものだ。
PUDU D9は、2024年12月に発表された二足歩行ヒューマノイドだ。初期型の公表仕様は身長170cm、重量65kg、全身42自由度、片腕7自由度で、平地での最高歩行速度は毎秒2m。試験環境での最大積載量は全体で20kg、片腕10kgとされる。
中国工控網が掲載したPuduの発表によると、2026年4月30日に公開された新世代D9は身長170cm、重量58kgとなった。D7、D9ともに世代によって構成が変わるため、導入時には対象機の仕様と提供機能を販売契約で確認することが重要になる。
■商用ロボットの経験をヒューマノイドへ
Puduの戦略を支えるのは、配膳、清掃、配送などで積み重ねた商用ロボットの運用経験だ。現場で得られる移動や障害物回避のデータ、故障対応や保守の経験は、新しい製品を開発・運用する際の資産になる。
ヒューマノイド市場では、中国企業が出荷規模を伸ばしている。調査会社Omdiaが2026年に公表した推計では、2025年の汎用的な身体性を持つ知能ロボットの出荷は世界で1万3318台だった。この集計には、二足歩行型に加えて人型の上半身を持つ車輪型も含まれる。
同じ推計では、AGIBOTが5168台、Unitreeが4200台、Figure AIとTeslaが各150台となっている。Puduが示す13万台超はサービスロボットなどを含む累計出荷実績であり、同社の事業基盤の大きさを示す数値だ。
Puduが狙うのは、この運用基盤から得た経験を、移動と物体操作を組み合わせる仕事へ広げることにある。ホテルの廊下を走る清掃と、工場で部品をつかんで棚へ置く作業では、必要な接触情報や動作が変わる。共通化した能力を使いながら、作業ごとの学習や調整を進めることが展開の鍵となる。
イタリアのSmartWorldは、D9の紹介記事の見出しで「現時点では納得できない」と評した。製品を選ぶ企業には、公表仕様や展示での動作に加え、対象施設で必要な作業を継続して行えるかを確かめる実証が役立つ。
■米国では新規認証と既存モデルの区別が重要
米連邦通信委員会（FCC）は2026年7月28日、外国製の「先進ロボット機器」を安全保障上の懸念がある機器のリストに加えた。対象機器は、所定の条件付き承認による除外を受ける場合を除き、新たなFCC機器認証を取得できなくなる。
対象はヒューマノイドや四足歩行型に加え、一定の条件を満たす自律移動ロボットや車輪・履帯式の地上機器にも及ぶ。機器の移動能力、重量、センサー、通信機能、制御ソフトウェアなどが対象判定に関わるため、製品の形状と認証状況を合わせて確認する必要がある。
一方、法律事務所Fenwickの解説によると、2026年7月28日より前にFCC認証を取得した既存モデルは、引き続き輸入、販売、使用が認められる。既存認証済みの対象機器については、脆弱性修正など所定のソフトウェア・ファームウェア更新を少なくとも2029年1月1日まで可能にする措置も設けられている。
FCCは2026年9月、ANSCER Roboticsの3機種などについて条件付き承認による除外を公表した。米国でPudu製品を調達する場合も、対象モデルが持つ認証と取得日、追加承認の要否、更新可能な範囲を確認することが、導入計画を立てるうえで重要になる。
■家庭向け芝刈り機とEUの調査
Puduは2026年11月3日、同社初の消費者向けロボット製品「PUDU TOMO Sシリーズ」を発表した。家庭の芝生管理を対象とする製品で、欧州パートナーサミットでも紹介した。同社は1500～5000平方メートルの芝生に対応する3モデルを用意し、2027年春先の販売を予定している。
EUでは、欧州委員会が2025年11月19日に中国原産のロボット芝刈り機について反ダンピング調査を開始した。対象は、人が直接操作せずに草を刈る電動ロボット芝刈り機で、充電ステーションやナビゲーション用機器を含む製品も該当する。調査開始公告では、調査の完了期限を公告から最長14カ月としており、2027年1月19日が期限となる。
欧州委員会は実施規則2026/142で、2026年1月24日から9カ月間、対象輸入品を登録する措置を定めた。同規則が示す21.4～57.4％は、申し立てに記載された推定ダンピングマージンだ。登録は、法的条件を満たした場合に対象輸入品へ反ダンピング関税を遡及して徴収できるようにする手続きとなる。
TOMO Sシリーズの販売予定は2027年春先であり、欧州での導入費用を見積もる際には、出荷時点の原産地と関税措置が重要になる。販売開始に向けた条件と調査の最終決定を確認し、価格や納期を具体化する必要がある。
■管理基盤の脆弱性と導入時のデータ管理
Puduのロボット管理基盤では、2025年8月に権限確認の脆弱性が公表された。研究者BobDaHackerによると、有効な認証トークンを持つ利用者が、所有権限のないロボットの履歴閲覧、設定変更、移動指示などを実行できた。問題は、ログイン後の利用者が対象ロボットを操作する権限を持つかという確認にあった。
研究者は2025年8月12日に問題を発見し、すかいらーくホールディングスやゼンショーなどにも連絡したと説明している。9月3日の追記では、最初のメールがPuduに届いておらず、同社は別経路で報告を把握すると修正を開始したと記した。研究者によると、その後、脆弱性は修正された。
The Registerは、Puduがセキュリティ対応センターと脆弱性報告用の連絡窓口を設けたと報じている。またPuduは、2024年5月にDNVから情報セキュリティ管理のISO/IEC 27001:2022と、プライバシー情報管理のISO/IEC 27701:2019の認証を取得したと発表している。
Puduは、プライベート環境への導入に向けたクラウドAPIも提供する。企業が導入する際は、顧客側で管理する構成の対応範囲、収集するデータ、保存先、遠隔保守のアクセス権限を確認することが重要だ。業務ネットワークの分離、認証・権限設定の検証、保存場所や移転条件の契約への明記は、運用を具体化する手段となる。
■中国法と運用構成を合わせて評価
Puduは中国・深センを本拠とする企業であり、データを扱う事業では中国の法制度も調達評価の対象になる。日本の個人情報保護委員会は、中国の国家情報法、データセキュリティ法、サイバーセキュリティ法について、政府の情報収集活動などへの協力を事業者に求める制度を説明している。
国家情報法第7条は、組織や公民に法律に従った情報活動への協力を求め、第14条は情報機関が必要な支援や協力を求めることを定める。2021年のデータセキュリティ法第35条は、公安・国家安全機関が国家安全保障や犯罪捜査のため、所定の承認手続きを経てデータを取得する場合の協力義務を規定している。
サイバーセキュリティ法にも、ネットワーク運営者による公安・国家安全機関への技術的支援や協力の規定がある。中国国内で収集した個人情報・重要データの国内保存義務は、重要情報インフラの運営者など、法令で定める対象や条件に沿って適用される。法令翻訳・解説サイトChina Law Translateは、国家情報法第7条の協力規定について、原則としての性格や執行の仕組みに解釈上の論点があると論じている。
調達企業には、法制度に加えて、実際にどの法人がどのデータを保有し、誰がアクセスできるかを把握することが求められる。医療施設や重要インフラなどでは、現場映像、施設内の地図、運用履歴といった情報の必要性を整理し、収集・保存・移転の範囲を定めることが、ロボットの性能評価と並ぶ導入上の要点になる。