ロシア、GLONASS衛星とみられる宇宙機を打ち上げ―新世代の軍事利用にも焦点
2026年11月10日 20:23
ロシア航空宇宙軍は2026年11月7日、北部アルハンゲリスク州のプレセツク宇宙基地から、ソユーズ2.1bロケットで軍事衛星を打ち上げた。宇宙専門サイトRussianSpaceWebは、事前の落下区域情報などからGLONASS航法衛星と分析している。ロシア国防省の発表では、衛星の具体的な用途や型式は非公表だ。
GLONASSは、民生用途に加え、ロシア軍の測位や兵器誘導を支える衛星測位システムである。新世代のGLONASS-K2については、NATO艦艇の位置情報収集や核爆発検知に関する報道もあり、航法以外の搭載機器にも関心が向けられてきた。
■落下区域情報からGLONASSと分析
インタファクス通信が伝えたロシア国防省の発表によると、打ち上げは宇宙軍部隊が実施した。同省はその後、衛星が目標軌道に到達し、地上設備との通信が確立され、搭載システムが正常に動作していると発表した。
RussianSpaceWebによると、使用された施設はプレセツクのサイト43・第3射点で、ロケットにはフレガート上段が組み合わされた。同サイトは打ち上げ時刻をモスクワ時間16時22分、日本時間22時22分ごろと推定している。
コミ共和国の当局は11月3日、ロケット段の落下が想定される2区域について、11月3〜8日の立ち入りを避けるよう住民に警告していた。RussianSpaceWebのアナトリー・ザク氏によると、このうちバシカの落下区域は、軌道傾斜角63〜65度へ向かうソユーズの第1段補助ブースターの落下位置に対応する。
さらに11月6日までに出た航空・海上向けの警告には、11月7〜11日を対象とする太平洋上の落下区域も含まれていた。ザク氏は、これがフレガートを使うGLONASS打ち上げ時の第3段の落下区域と整合すると説明している。
同サイトの打ち上げ記録には、2026年8月24日と9月17日にもGLONASS関連の任務が載っている。今回もGLONASSであれば、8月24日から75日間で3回目となる。8月の衛星については、軌道傾斜角64.77度、高度1万9145〜1万9150kmのほぼ円形の軌道が報告された。
■広がる打ち上げ警告の時間枠
プレセツクでは、打ち上げに先立つ警告が長期間に及ぶようになっている。Ars Technicaは2026年4月、2025年12月25日の打ち上げ前後を境に、警告期間が最長14日間、日々の対象時間が最大10時間に広がったと報じた。
航空機向けのNOTAM（ノータム）は、運航に必要な施設の状態や手順、危険などを知らせる航空情報である。ロケット打ち上げでは、落下物が想定される空域などの周知に使われ、海上向けの警告も別途発出される。
ロシア宇宙計画を研究するゲント大学のバート・ヘンドリックス氏は、2026年4月のSeeSat-Lへの投稿で、ソユーズ2とアンガラ1.2の2回の打ち上げに関する警告に、双方の落下区域の座標が混在していると指摘した。複数の打ち上げ計画を読み取りにくくする意図がある可能性を挙げている。
同時期には、重なり合う警告の対象時間が1日最大19時間に及んだとArs Technicaが報じている。ヘンドリックス氏は、長い警告期間と時間枠によって正確な打ち上げ日時を予測しにくくする方針が取られていると分析した。
基地を巡っては、ロスコスモスのドミトリー・バカノフ総裁が4月11日、インターネット衛星の打ち上げ時にドローン攻撃が試みられたと述べた。Ars Technicaは、基地のドミトリー・デミン暫定責任者が同月、各打ち上げをウクライナ侵攻の遂行と結び付ける発言をしたことも伝えている。
■中軌道への投入を担うソユーズとフレガート
ソユーズ2.1bは、1957年にスプートニクを打ち上げたR-7系列の発展型である。ソユーズ2.1aとの主な違いは第3段のRD-0124エンジンで、真空中の比推力は359秒。従来のRD-0110の326秒に比べ、推進剤の利用効率を示すこの値が約10％高い。
ソユーズ2系列では、従来のアナログ式からデジタル式へ飛行制御システムも更新された。RussianSpaceWebの一覧では、欧州向けのソユーズST-Bを含め、2026年9月17日時点で106回の打ち上げが記録されている。目標軌道への投入に失敗した3回を除くと、成功率は約97％となる。
フレガートは、ロケット本体から分離した後に自律的に飛行し、複数回のエンジン燃焼で衛星を所定の軌道へ運ぶ上段である。推進剤には、接触すると自然に着火する四酸化二窒素と非対称ジメチルヒドラジン（UDMH）を使う。メーカーのNPOラボーチキンによると、主エンジンの最大点火回数は7回だ。
同社が公表した過去のGLONASS投入例では、主エンジンを3回燃焼させ、打ち上げから約3時間半後に衛星を分離した。こうした段階的な軌道変更によって、高度約1万9100kmのGLONASSの運用軌道へ届ける。
プレセツクは1957年にR-7大陸間弾道ミサイル基地として建設が始まった。ロシアの地域メディアRegion29によると、同基地からのロケット打ち上げは2021年までに1500回を超えている。長年にわたり、ロシアの軍事衛星打ち上げを担ってきた拠点である。
■軍民の測位を支えるGLONASS
GLONASSは米国のGPSに相当するロシアの衛星測位システムで、位置、航法、時刻の情報を提供する。基本構成は3つの軌道面に計24機を配置するもので、衛星は高度約1万9100km、軌道傾斜角64.8度の中軌道を周回する。
GPSの軌道傾斜角は55度で、GLONASSはそれより大きい。この配置は高緯度地域で衛星を利用しやすくする特徴があり、北極圏を含むロシア北部での測位にも意味を持つ。
軍事用途では、兵器の誘導や部隊・車両の測位などに利用される。ウクライナで使われるUMPK誘導キット付き滑空爆弾も、GLONASSの信号を航法に使う兵器の一つだ。KAB系列にも、KAB-500Sのように衛星航法を利用する誘導爆弾がある。
ウクライナのEuromaidan Pressは2025年3月、Forbesの報道を紹介し、2024年にはロシア軍が1日最大約100発の滑空爆弾を使用していたと伝えた。同報道は、ウクライナ側の電子戦装置が衛星航法信号を妨害し、一部の爆弾の命中精度に影響を与えているとしている。
軍事情報サイトSOFXは2025年3月、ロシア空軍に近いTelegramチャンネルFighterbomberが、UMPKによる攻撃の「黄金時代」は短かったと投稿したことを報じた。前線の妨害装置による影響を指摘する、ロシア側の発信として紹介されている。
■新世代衛星への更新と部品調達
GLONASSでは、従来のGLONASS-MからGLONASS-K、さらにGLONASS-K2へと機能更新が進んでいる。従来の主な信号は、衛星ごとに異なる周波数を使う周波数分割多元接続（FDMA）方式だった。GLONASS-Kでは、符号で信号を区別する符号分割多元接続（CDMA）方式のL3OC信号が加わった。
GLONASS-Mの後期の機体にもL3OC送信機が搭載されている。ロスコスモスの公表資料によると、GLONASS-K2はL1OCとL2OCの民生向けCDMA信号にも対応する。初号機は2023年8月7日に打ち上げられた。
バカノフ総裁は2026年9月、新世代の衛星群の整備に関連し、2027年に航法精度を8mから2.8mへ改善する方針を示した。一方、GPS Worldは2024年2月号で、ロスコスモスのGLONASS部門責任者イワン・レブニビフ氏が、民生信号の精度を1.32mと説明したことを伝えている。
部品調達も更新計画の課題となってきた。GPS Worldによると、衛星メーカーISSレシェトニョフのニコライ・テストエドフ氏は、2014年以前のロシアの衛星群全体で輸入部品の比率が42％に達していたと説明した。制裁下で電子部品の確保が難しくなり、2030年までの完全な国産化を目指す方針も示している。
ロシア全体の衛星整備も続く。インタファクス通信によると、バカノフ総裁は2026年9月22日、同年に通信、航法、地球観測用の衛星を約60機打ち上げ、衛星群全体が約400機になったとミハイル・ミシュスチン首相に報告した。
■艦艇追跡と核爆発検知を巡る報道
GLONASS-K2の航法以外の用途については、New Lines Magazineが2021年7月12日、エストニアのDelfi.ee、チェコのRespektとの共同調査を掲載した。NATO加盟国の情報機関の匿名関係者に基づき、艦艇の位置情報収集と核爆発検知の能力を報じたものだ。
同誌によると、「OKR Ruveta」と呼ばれる開発計画は、NATO水上艦の位置情報をロシア海軍に提供し、3M-54カリブルなどの長距離対艦ミサイルによる攻撃を支援する信号情報収集システムだという。情報源は、その説明を裏付ける文書を情報機関が保有し、信頼性を高く評価していると述べた。
核爆発検知について、同誌は、検知情報をロシアの核指揮統制システムに送り、最終的に大統領の核指揮用ブリーフケース「チェゲト」へ伝える構想だと報じた。宇宙専門誌The Space Reviewも2023年、ロシアの学術資料や調達・裁判文書を分析し、GLONASS衛星に搭載する核爆発検知システムの開発経緯を紹介している。
地上設備にも安全保障上の関心が向けられてきた。New Lines Magazineの2021年の報道によると、当時の拡張構想は35カ国と南極に計48局を設けるものだった。同誌は、2019年にラトビアとエストニアへ設置の可能性が非公式に打診され、両国が受け入れなかったとも伝えている。
米国では、2013年12月に成立した2014会計年度国防権限法が、外国政府の管理する衛星測位システムの地上監視局の建設に条件を課した。国防長官と国家情報長官による、情報収集や外国兵器の性能向上に利用されないことの認証などを求める仕組みである。
今回の衛星の識別では、今後公表される軌道要素や、GLONASSの衛星配置・運用情報、航法信号の観測が判断材料となる。衛星群の補充と新世代への移行が進むなか、具体的な衛星型式と運用開始の確認が次の焦点となる。