中国、レアアース輸出規制の停止を2027年1月10日まで延長 「0.1%規則」も対象
2026年11月10日 20:13
中国商務部と税関総署は2026年11月9日、レアアース（希土類）などに関する6件の輸出規制について、停止期間を2027年1月10日まで延長すると発表した。中国原産材料の価値比率を基準に海外製品へ許可を求める「0.1%規則」や、レアアースの製造設備・技術に関する追加規制も対象となる。
磁石、電池、半導体の供給網に関わる企業にとって、今回の延長は追加規制の停止が続く期間を明確にするものだ。一方、2025年4月に導入された7種類の中・重希土類関連品目に対する輸出許可制は継続する。
■6件の追加規制の停止を延長
今回の決定は、商務部・税関総署の2026年第58号公告で示された。対象は2025年10月9日発表の第55号、56号、57号、58号と、商務部の第61号、62号の計6件で、2026年11月11日から2027年1月10日まで実施停止を続ける。
これら6件は、2025年11月7日の第70号公告で2026年11月10日まで停止されていた。新たな公告は、その翌日からの停止期間を定めている。
第57号が対象に加えたのは、エルビウム、ユウロピウム、ホルミウム、ツリウム、イッテルビウムの5元素に関する金属、合金、酸化物などの指定品目だ。規制は元素名だけで決まるのではなく、公告に記載された材料や製品の範囲に沿って適用される。
停止対象はレアアース分野にとどまらない。第55号は合成ダイヤモンドなどの超硬質材料関連品目、第58号はリチウムイオン電池、電池材料、人造黒鉛負極材や関連する製造設備・技術を対象としている。
■海外製品に及ぶ「0.1%規則」と設備・技術規制
第61号は、中国国外の企業や個人が、指定されたレアアース関連品目を中国以外の国・地域へ輸出する場合の許可要件を定めた。対象となる海外製の永久磁石材料やターゲット材に含まれる中国原産の指定品目が、製品価値の0.1%以上を占める場合、中国商務部の許可を求める内容だ。
中国原産のレアアース採掘、分離、金属製錬、磁石材料製造、リサイクル関連技術を使って海外で製造した指定品目も対象となる。中国国外での製造や輸出にも規制が及ぶため、材料の原産地に加え、使用した技術の確認も重要になる。
法律事務所ホワイト＆ケースは、この措置を中国の輸出管理制度における初の域外管轄権の行使と解説した。ロイターも、第三国からの半導体関連製品の輸出を制限する米国の制度に似た構造を持つと報じている。
第56号はレアアース生産・加工設備や原材料、第62号は採掘、分離、金属製錬、磁石材料製造、リサイクルの技術などを扱う。原料や磁石の購入だけでなく、中国以外で加工・製造能力を整備する企業にも関わる規制だ。
半導体用途について、第61号は14ナノメートル以下のロジック半導体や256層以上のメモリー半導体、その製造に使う設備・材料などに関係する輸出申請を個別審査すると定めている。今回の延長により、こうした要件を含む第61号全体の停止が続く。
■4月の許可制は継続、磁石の組成が重要に
中国が2025年4月4日の第18号公告で輸出管理の対象としたのは、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムの7種類に関する指定品目だ。この公告は今回延長された6件とは別に適用されている。
磁石関連では、サマリウム・コバルト永久磁石材料、テルビウムを含むネオジム・鉄・ホウ素（NdFeB）永久磁石材料、ジスプロシウムを含むNdFeB永久磁石材料が対象となる。ネオジムやプラセオジムを用いる磁石でも、含有元素や製品の形態に応じた確認が必要になる。
物質・材料研究機構や産業技術総合研究所の説明によると、ネオジム磁石は高温で保磁力が低下するため、ジスプロシウムやテルビウムの添加によって耐熱性を高める方法が使われる。保磁力は磁化を保つ能力の指標であり、高温になる電気自動車の駆動モーターなどで重要だ。
こうした磁石は、電気自動車、ロボット、防衛機器などの供給網に関わる。調達側には、追加規制の停止期限とともに、継続中の許可制に基づく申請の進み具合や、ジスプロシウム、テルビウム、イットリウムなどの出荷動向を確認することが求められる。
■ガリウムなどの対米措置は別の期限
ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン関連品目には、レアアースとは別の輸出許可制がある。ロイターによると、中国が2025年11月に対米向けの追加措置を停止した後も、これらの通常の輸出規制は続いている。
商務部の2025年第72号公告は、2024年第46号公告の第2項を2026年11月27日まで停止するものだ。同項には、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、超硬質材料の関連デュアルユース品目の対米輸出を原則として許可しない措置と、黒鉛関連品目の最終需要者・最終用途審査を厳格化する措置が含まれる。
今回の2026年第58号公告が延長した6件と、第72号による停止措置は、それぞれ期限と対象を持つ。半導体向け材料を調達する企業には、品目ごとの規制を確認する必要がある。ガリウム系化合物半導体は、電力を制御するパワーデバイスや高周波デバイスに使われる材料でもある。
■米国側も関連企業規則の停止を延長
米中は2026年9月、貿易上の暫定措置の延長を協議していた。スコット・ベッセント米財務長官は9月23日のFox Newsで、釜山での合意に基づく貿易休戦を翌年1月10日まで延長すると説明した。
中国商務部も9月28日、クアラルンプールでの経済・貿易協議の共同取り決めを2027年1月10日まで延長することで合意したと公表した。同取り決めは、双方が一部の関税措置と非関税措置を停止する枠組みだ。
米商務省産業安全保障局（BIS）は、11月9日発効の最終規則で「Affiliates Rule」の停止を2027年1月10日まで延長した。この規則は、指定リスト掲載企業などが直接・間接に合計50%以上を所有する企業にも輸出制限を広げるもので、延長規則の連邦官報文書番号は2026-22793となる。
米財務省によると、ベッセント長官とジェミソン・グリア米通商代表は11月6日、中国の何立峰副首相と協議した。ベッセント氏は釜山での約束の完全かつ速やかな履行を求め、米通商代表部によると、グリア氏はレアアースやその他の重要鉱物に関する具体的な行動を重視した。
11月18〜19日には、中国・深圳でアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が予定されている。AP通信は、トランプ大統領と習近平国家主席が同会議に合わせて会談する見通しだと報じている。
■代替供給の整備と米国の防衛調達
供給の集中は、各国が代替調達先を整備する背景にある。米地質調査所の2026年版推計では、2025年の世界のレアアース鉱山生産量39万トンに対し、中国は27万トンで約69%を占めた。ブルームズベリー・インテリジェンス・アンド・セキュリティ研究所（BISI）は2026年9月、中国の加工・磁石製造能力の世界シェアを約90%、重希土類酸化物の分離能力を97%と推計している。
米MP Materialsは11月5日、テキサス州フォートワースの工場で製造する磁石について、ゼネラルモーターズ（GM）の認定手続きを完了したと発表した。同社は販売用磁石の出荷と売上計上を2026年第4四半期に始めるとしている。
政府支援も進む。MP Materialsによると、米国防総省との契約には、ネオジム・プラセオジム（NdPr）製品に1キログラム当たり110ドル（約1万7400円）の価格下限を設ける10年間の取り決めが含まれる。米商務省は2026年6月3日、USA Rare Earthに最大2億7700万ドル（約438億円）の助成と最大13億ドル（約2050億円）の融資を提供する最終契約を発表しており、資金の支払いは計画の進捗条件に結び付いている。
中国以外での生産拡大には費用面の課題もある。ロイターが2026年7月22日に報じたところでは、Lynas Rare Earthsのマレーシアにおける重希土類分離設備の拡張費用見積もりは、1億8000万豪ドル（約196億円）から約2億9400万豪ドル（約320億円）へ増加した。顧客の純度要件に対応する設備の追加や、中国以外からの設備調達費用などが背景にある。
米国の防衛調達では、2026年7月20日署名の大統領令14415号が、2027年1月1日から特定材料の調達規制に対する適用除外の条件を厳格化する。合衆国法典第10編4872条に基づく対象の適用除外を続けるには、請負業者が提出するリスク軽減計画について、所管長官または指定された担当者の承認が必要となる。
中国の追加規制の停止と、米国の調達制度、各社の量産計画は、それぞれ異なる日程で進む。調達企業にとっては、2027年1月10日までの停止期間を踏まえつつ、継続中の許可手続きと、代替拠点での認定・出荷の進展を併せて追うことが重要になる。
元記事: China Rare Earth Export Controls Pause Ends Tuesday in Law; Beijing Has Published No Extension