英成長担当相、データセンター整備の継続を表明―米の反発踏まえ住民同意を重視
2026年11月10日 12:00
英国のダン・トムリンソン成長担当相は、米国の有権者の間でデータセンターへの反対が強まるなかでも、英国経済でのAI普及のペースに合わせてデータセンターの建設を続ける考えを示した。地域社会への投資や雇用創出、住民の同意を建設の条件とすることで、米国のような対立は避けられるとしている。
■「いかなる犠牲を払っても」とはせず
トムリンソン成長担当相は7日、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）に対し、「AIが英国経済でより広く使われるようになるにつれ、それを支えるデータセンターがさらに必要になる。しかし、その成長をいかなる犠牲を払ってでも実現させることはない」と語った。
同相は、英国政府が「米国の一部における無秩序な状況」から重要な教訓を得たと強調した。そのうえで、地域社会への投資、雇用創出、住民の同意を建設の条件とすれば、英国はこの問題を巡る「対立をあおる議論」を避けられるとの見方を示唆した。
トムリンソン成長担当相は「地域社会の理解を得ないまま急ぎすぎれば、人々が地元への影響を心配し、見返りに何が得られるのかを問い始めるのは当然だ」と付け加えた。
■米中間選挙で示された反発
大西洋の対岸の米国では、データセンターへの反発が強まっている。民主党が圧勝し、上下両院で多数派を奪還した3日の中間選挙では、米紙ワシントン・ポストの集計によると、少なくとも38の自治体で有権者がデータセンターを制限または阻止する措置を支持した。
米政治情報サイトのバロットペディアの集計では、データセンターを巡る地方の住民投票は10州で計41件行われ、CNBCによると、有権者は1件を除く全てでデータセンターに否定的な判断を示した。唯一の例外は、人口1000人未満のノースダコタ州ハーウッドで、データセンターを含む産業施設の開発に追加審査を求める提案が否決された。
データセンターの建設一時停止（モラトリアム）や規制強化を支持する民主党の知事候補は、テキサス、オハイオ、ジョージアの各州でも勝利した。
NBCニュースの出口調査では、連邦議会選挙の投票先を決めるうえでAIとデータセンターが「極めて重要」または「主要な要因」だったと答えた有権者が56%に上った。自身の地域での新たなデータセンター建設に反対すると答えた有権者は76%だった。
こうしたデータセンターへの反対の風潮で明らかに恩恵を受けたのは民主党だった。共和党のドナルド・トランプ米大統領は9月、自身のSNSへの投稿で、AIとデータセンターに対する「病的な陰謀」が進行していると主張していた。
■反対運動は欧州にも波及
AIとデータセンターに対する懐疑的な見方は、米国にとどまらない。6〜7日には、データセンターに反対する協調行動が16カ国で計画され、オランダの活動家らは6日、アムステルダムにあるマイクロソフトのデータセンター建設現場に侵入した。
データセンターの拡大に反対する人々の多くは、主な理由として、電力と水の大量消費、見た目が悪いとされる外観、住民の同意なしに建設が進められること、世界や地域の経済・社会でAI開発が加速することへの懸念を挙げている。
■英国の課題は「建設の遅さ」
もっとも、トムリンソン成長担当相は、英国がAI投資の最前線にいるわけではないと指摘した。経済政策研究センター（CEPR）の推計によると、2026年のAI支出は米国が約2800億ドル、英国が約250億ドルとなる見通しである。
同相は「（英国の）問題は、政治が向き合わなければならないほどデータセンターの建設が盛んなことではなく、整備の進みが本来可能な速さより遅いことだ。ここでの投資のペースは、率直に言って、AI技術の発展に伴い最前線にとどまるために必要な水準に対して低すぎる」と主張した。