中国から学ぶ（1）【中国問題グローバル研究所】
2026年11月10日 10:19
*10:19JST 中国から学ぶ（1）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）フレイザー・ハウイーの考察を2回に渡ってお届けする。
※この論考は10月31日の＜Learning from China＞（※2）の翻訳です。
テック業界に操られる大統領政治
トランプの2期目は、数々の出来事により悪夢のような政権として記憶されることになるだろうが、特に目を引くのが米国の大手テック企業とその創業者たちの並外れて大きな影響だ。大統領就任式をはじめ、公式晩餐会やパーティーでもテック業界のリーダーたちが存在感を示している。イーロン・マスクは、歳出削減を掲げながらほとんど成果を上げられなかったDOGE（政府効率化省）を指揮していた期間、政治的にトランプとほぼ対等の存在として振る舞っていた。
これらのリーダーたちは、トランプがテクノロジーに関してはまったくの素人であることを百も承知のはずでありながらトランプにへつらい、ホワイトハウスに建設中の舞踏室（ボールルーム）や政治献金に数億ドルを投じて、米国内外の多くの有権者からの評判を地に落としている。一方で、ここ2年にわたって株式市場の高騰を牽引してきたのは主にテクノロジー株だ。AI投資は国内外から莫大な資金を吸い上げており、他のほぼすべてのセクターがしわ寄せを受けている。過去2年間に膨大な資源が注ぎ込まれ、AIの性能は飛躍的に向上した。AIモデルは数学や生物学の分野で画期的な成果を上げている。もはや、おもしろいが時に笑えるほど的外れな答えを返すチャットボットなどではなく、あらゆる仕事や活動で真に有用なツールとなっている。
米国のテック大手を巡っては、それよりはるかに憂慮すべき問題がここ数週間にわたって注目を集めており、中間選挙後の新議会で審議される政策・規制の基盤になる可能性が高い。第一の問題は、ホワイトハウスとイーロン・マスクがスターリンクとその軍事版スターシールドへのウクライナによるアクセスを制限することで合意したことだ。時速100マイル超で飛行するドローンへの接続が遮断されたのだ。この速度を超えると通信が途絶え、ドローンは事実上何も見えない状態になる。ウクライナはこれらのシステムを利用してロシアからのミサイルやドローンを迎撃しているため、接続が途切れれば罪のないウクライナ市民の死に直結する。これについてゼレンスキー大統領がSNSで言及すると、ホワイトハウスとマスクは互いに責任をなすり付け合ったが、その後の報道によれば制限をかけたのはマスクの方だった。これはロシアを直接支援する行為に等しく、しかもトランプがプーチンとの間で、小規模とはいえ制裁違反にあたるディーゼル燃料の取引に合意してからわずか数日後のことだった。
2つ目の懸念すべき動きはAIに関するものだ。9月初め、OpenAIとAnthropicで勤務経験がある若手AI研究者のジェイコブ・コクソンは、両社が自己改善型モデルの開発競争を繰り広げていることに懸念を表明し、今後10年以内にAIが人類を滅ぼす可能性があると警告した。例に挙げたのが、すでに広く知られているHugging Faceへの攻撃だ。OpenAIの非公開のモデルが意図的に人間の管理者を欺き、「サンドボックス」（隔離された試験環境）から脱出して他社のインフラを攻撃した。テック業界の多くのリーダーたちは、コクソンの懸念を否定するどころか支持している。それ以降、AIを利用したハッキングへの懸念は他にも浮上している。古くから広く使われているプログラミング言語PHPに脆弱性が発見され、多くの政府関連ウェブサイトがパッチが適用されるまで停止に追い込まれたのだ。
10月末には史上最大となる可能性のある「銀行強盗」が報じられた。Binanceは、ハッカー集団（北朝鮮のハッカー組織TraderTraitorによる犯行との見方もある）に63億ドル相当の暗号資産を盗まれたことを明らかにした。同社はそのうち30億ドルを凍結し、顧客の損失を全額補償すると約束した。それが可能かどうかはまだ不透明だ。暗号資産には業界規模での預金保険制度がないため、全額補償できるかは個々の企業次第となる。暗号資産業界は米国の伝統的なテック大手とは多少異なるが、トランプはこの技術が汚職や追跡不可能な取引に使える格好の手段であることに気づき、受け入れてきた。懐疑的な見方をする人であれば、これこそが暗号資産の主な用途であり、マネーロンダリングや犯罪収益の洗浄に最適な資産だと言うかもしれない。
リスクはすでに顕在化している
これらの例はいずれも、形や程度の違いはあれ、テクノロジー分野がおおむね制御不能、より正確に言えば国家の統制が及ばない状態にあるという現状を示している。米国など多くの先進国では40年以上にわたり、政府による統制は悪であり、民間企業と市場こそが製品・サービス提供の最善の方法だというのが通説だった。そのイデオロギーは今や、民主主義の枠組みの中で限界に達しつつあるようだ。
どの政府にとっても、最優先の関心事は国家安全保障と防衛だ。国境を守れなければ国家とは言えない。歴代の共和党・民主党政権は、SpaceXという一企業に対し、軌道へのロケット打ち上げのほぼ独占を許してきただけでなく、極めて高性能な低軌道衛星通信システム「スターリンク」の配備までも認めてきた。スターリンクは世界中で利用されており、複数の国で防衛に欠かせない技術となっている。端的に言えば、このような能力を単一の企業、ましてや一人の個人の管理下に置いてはならない。SpaceXの株主構成は極めて特殊で、マスクはその保有比率にまったく釣り合わない絶大な議決権を握っている。彼一人で同社ひいては同社が提供する技術を支配している。仮にマスクがこれほど気まぐれな人物ではなかったとしても、米国政府も他のいかなる政府も、重要インフラを左右するほどの権限を一人の人間に認めていいはずがない。
AIが人類に及ぼしかねない脅威だけを考えても、トランプが業界規制を検討する気になるはずだと思いたいところだが、彼はその可能性を否定している。この業界は自主規制ができない。米国であれ中国であれ、どの企業も競合他社に追い抜かれることを恐れてモデルの開発を止められないからだ。そして、AIのリスクはすでに現実のものとなっている。AIが極めて有効だと分かっている分野にコンピューターシステムのハッキングがある。AIを利用したハッキングツールによってインターネットや国の公益インフラ（電力・水道など）が広範にダウンさせられる可能性は十分に考えられる。フランスで最近発生したハッキング事件（現時点でAIが使われたかは明らかになっていない）では、冷蔵設備の温度が50℃まで引き上げられ、設備内の食品がすべて傷んでしまう事態となった。冷蔵庫が数台故障する程度なら不便なだけだが、サプライチェーン全体や家庭内のあらゆるインターネット接続デバイスで同じことが起これば、国家の緊急事態になる。さまざまな製品に組み込まれた中国製IoTモジュールが中国のスパイ活動や遠隔操作を可能にするのではないかという懸念は以前からあった。しかしAIの能力があれば、国家であるか否かを問わず、あらゆる主体が大混乱を引き起こせるかもしれないのだ。
暗号資産のリスクと影響はそれとは多少異なる。だが、依然として解決すべき課題が見当たらない「解決策」にこれほど大きな価値が付与されている以上、従来の金融システムへの波及効果はより大きなものとなる。過去10年間で、ますます多くの機関が暗号資産を購入し、取引所が暗号資産関連商品を提供するようになっており、暗号資産市場と伝統的な金融システムとの結びつきは強くなっている。米国連邦準備制度理事会（FRB）などの中央銀行や米国証券取引委員会（SEC）などの規制当局にとって、暗号資産の価格下落は懸念事項ではないが、金融システムの健全性と信頼性となれば話は別だ。暗号資産の暴落が従来の金融市場に波及すれば大問題となる。暗号資産の大きな売りはソフトウェアに制約が固定的に組み込まれていることだったが、AIを利用したハッキングによってトークンの基盤であるコードが侵害される可能性は否定できない。
まるでタイミングを見計らったかのように、ナスダック100指数は10月の最終取引日に3.5%下落し、10月6日に付けたばかりの高値から一時10%下落した。AI関連の設備投資に巨額のコストがかかる上、将来その支出を正当化できるだけの収益が見込めるのか疑念があることが、この下落の主な理由だ。
「中国から学ぶ（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。
テクノロジーと国家統制（写真：mapo/イメージマート）
（※1）https://grici.or.jp/
（※2）https://grici.or.jp/7663《CS》