JT株が2日連続ストップ安、ロシアの一時管理で買ってはいけないのか
2026年11月10日 13:56
JT（日本たばこ産業）株は11月8・9日に2日連続でストップ安となり、32.2%下落した。ロシアの大統領令で、JTの現地法人7社すべてが一時管理の対象になった。ロシア事業は、JTが見込む今期の調整後営業利益の約4分の1を占める。現地で稼いだ利益を今後も取り込めるかが不透明になり、売りが膨らんだとみられる。
■工場だけでなく販売会社も対象に
ロシアは5日付の大統領令で、JT傘下の製造会社4社を一時管理の対象に加えた。6日付では、販売会社など3社を追加した。JTによると、9日時点で現地事業は続いている。
一時管理は、ロシアが「非友好国」とみなす国の企業などの資産を管理下に置く制度だ。制度は2023年に設けられ、両日の大統領令の本文には、JTを対象に選んだ理由は書かれていない。日本政府はロシア側に抗議し、措置の撤回を求めた。
■株を持ち続けても経営への関与は不透明に
現地法人の株式や持ち分はJT側に残る。だが、株主として議決権を行使するのは、ロシア側が指定した企業だ。現地でたばこを売り続けても、JTが利益を決算に取り込めるか、現地の資金を使えるかは分かっていない。
デンマークのビール大手カールスバーグも、2023年にロシア子会社を一時管理下に置かれた。当初の売却契約は解消され、同社はロシア事業を連結決算から外した。別の取引で売却を終えたのは、2024年12月だった。
JTのロシア事業の資産は、のれんを含めて9月末時点の概算で約1兆5,000億円だった。うち現預金は約3,600億円で、負債は約2,000億円だった。JTは一時管理が業績に及ぼす影響を調べており、損失額は公表していない。
■3割安のJT株 買う前に何を確かめるか
次の発表でまず見たいのは、ロシア事業の影響が今期にとどまるか、来期以降も続くかだ。資産の評価を引き下げて今期に損失が出ても、来期以降の利益への影響が小さければ、買いを検討する材料になる。現地の利益を今後も取り込めないなら、利益が減った後の水準で、今の株価が割安かを考え直す必要がある。
9日の終値5,269円で、年間配当予想272円を基に計算した利回りは約5.2%だ。年間予想のうち、中間配当136円は支払い済みで、期末の136円は一時管理前の予想だ。配当を目当てに買うなら、ロシア以外の事業で今の配当を支えられるか、JTの次の発表で確かめたい。（記事：中村葵・記事一覧を見る）