メタ、10代の依存症訴訟で18歳原告と和解―子どもの安全巡る法的紛争続く
2026年11月3日 11:13
米メタは、自社製品に依存性があり有害だとして起こされた訴訟で和解した。
CBSニュースによると、訴訟は裁判資料で「K.D.B.」と記載された米ミシシッピ州の18歳の女性が起こしたものである。メタと、写真共有アプリ「スナップチャット」を運営するスナップが、意図的に依存性のある製品をつくったと主張していた。
■原告2人がメタと和解、スナップは審理継続
もう1人の原告である「S.J.」も、これに先立ちメタと和解した。和解条件は公表されていない。原告側の弁護士は、スナップに対する訴訟は続けるとしている。
S.J.の代理人を務める法律事務所ビーズリー・アレンのジョセフ・バンザント弁護士は、「各原告は、スナップが若年利用者のアプリ利用時間を最大化するよう、スナップストリーク、スナップスコア、プッシュ通知、フィルターなどの機能を使ってスナップチャットを設計し、スナップチャットの強迫的な利用がうつ病、不安障害、摂食障害、自傷行為を含む深刻な心身の健康被害を引き起こし、その一因となったと主張している」と電子メールで述べた。
2人の原告は、これより前にTikTok（ティックトック）、アルファベット傘下のユーチューブとも和解している。スナップは原告側の主張に反論している。
■州との和解で大規模な仕様変更
今回の和解は、ソーシャルメディア企業が法廷で相次いで不利な結果に直面する中での最新の事例である。
メタは今年8月、全米の州司法長官らが起こした訴訟を巡り、子どもを守るための大規模なプラットフォームの変更と、最大180億ドル（約2兆8400億円）の支払いで和解した。
和解の一環として、メタは保護者による管理機能の強化、利用者の年齢確認への取り組み、年齢に応じたコンテンツ制限など、ソーシャルメディアに多くの変更を加えることに合意した。子ども向けの設計変更には「いいね」数の非表示を初期設定とすることも含まれ、子どもは自分の投稿や他人の投稿に付いた「いいね」の数を見られなくなる。
カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は当時、「利用時間の制限、授業時間中の通知停止、重要な夜間時間帯のアプリ遮断、美容整形フィルターの禁止など、さまざまな措置が含まれる」と述べた。
■ニューメキシコ州でも敗訴
州司法長官らとの和解に先立ち、メタはニューメキシコ州が起こした訴訟で敗訴していた。同訴訟でメタは3億7500万ドル（約593億円）の制裁金の支払いに加え、同社が引き起こしたとされる子どもの精神衛生上の問題に対処する基金の設立に向けて、さらに5億6700万ドル（約896億円）を拠出するよう命じられた。