はてな Research Memo（10）：中長期的に株主還元の比重を高めることを検討、株主優待の継続実施も視野に
2026年10月26日 11:10
*11:10JST はてな Research Memo（10）：中長期的に株主還元の比重を高めることを検討、株主優待の継続実施も視野に
■株主還元策
はてな<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0393000?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜3930＞</a>は株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、財政状態や業績、キャッシュ・フローの状況、今後の資金需要等を勘案して、配当などの利益還元内容を決定してきた。2026年7月期は無配を継続した一方で、株式上場10周年の記念株主優待を実施し、2026年7月末時点で300株以上保有する株主を対象にデジタルギフト※25,000円分を贈呈することとした。
※ 交換対象はPayPayマネーライト、Amazonギフトカード、楽天ポイントギフト、dポイント、au PAY ギフトカード、QUOカードPay、ビットコイン by bitFlyer、ビットコイン by CoinTrade等。
今後の株主還元方針の基本的な考え方として、事業成長への投資を継続しつつ、経営における株主還元の重要性をこれまで以上に重視し中長期的に還元比重を高めていくこと、また、今回の記念優待に対する市場の反響や手応えを踏まえ、今後の業績回復やキャッシュ・フローの推移に応じた適切な還元手法（継続的な優待制度や配当導入等）の具体的な検討を進めていく方針とした。同方針に基づき、2027年7月期の配当金は未定としているものの、株主優待については、中長期的な株式保有を促す制度設計も視野に入れながら、継続的な実施に向けて具体的な検討を進めていく方針である。
なお、同社の2026年7月末時点の時価総額が30億円強とグロース市場の上場維持基準（上場後10年経過後、時価総額40億円以上）を下回ったことから、2026年10月16日に適合に向けた計画を開示した。今後の対応策として、上場維持を前提に業績の回復（増収トレンドへの復帰）と持続的な成長を通じて、時価総額を確実に高めていくこと、適切な情報開示と中長期的な株主還元のあり方の検討を通じて、株式市場からの正当な評価獲得を目指していくことにしている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）《HN》