相場展望　１０月１２日号　米国株：株式相場変化か？　AI株⇒生活必需品などの銘柄へ　日本株：好業績も売り銘柄が出現、海外短期筋によるAI関連株買い

2026年10月13日 09:56

相場展望　１０月１２日号　米国株：株式相場変化か？　AI株⇒生活必需品などの銘柄へ　日本株：好業績も売り銘柄が出現、海外短期筋によるAI関連株買い

■Ⅰ．米国株式市場

１．NYダウの推移
１）10/8、NYダウ＋51ドル高、51,231ドル　　　　　　　　　　　　　（日経新聞）
・10/8の米国株式市場でNYダウは前日比+0.10％高と反発して終えた。
米国長期金利が低下（債券価格は上昇）し、消費関連株を中心に買いが入った。
半導体関連は売られ、相場の上値は重かった。
NYダウは午前に下落する場面があった。

・米国債券市場で長期金利は早朝に5.3％台半ばまで上昇していたが、午後には5.2％台前半に低下した。
トランプ米国大統領が10/8に自身のSNSで11月の中間選挙前にイランを攻撃しない意向を示したことで中東情勢への警戒がやや後退した。
米国財務省が実施した30年債入札を波乱なく通過したことも、債券の買いにつながった。

・金利高が設備投資や消費を抑制するとの懸念が薄れ、株式相場を支えた。
「ハイテク株全般から生活必需品株などディフェンシブ銘柄への資金移動の動きがあった」との指摘もあった。
NYダウの構成銘柄では、トラベラーズやマクドナルドが買われた。
ホーム・デポやウォルマートといった消費関連株も高かった。

・一方、エヌビディアが一時▲3％安になるなど、半導体関連株が軒並み下げた。
オープンAIの年換算ベースの売上高が9月末時点で市場が見込んでいた予想をおよそ▲200億ドル下回ったようだと、英国紙フィナンシャル・タイムズ（FT)が10/8報じた。

・市場では、「人工知能（AI)インフラに対する高い期待や収益予想があるなかで、ネガティブなニュースがハイテク株売りを促した」との声が聞かれた。

・NYダウの構成銘柄ではないが、ハードディスクドライブ（HDD)のシーゲイト・テクノロジーや半導体製造装置のラムリサーチも下げた。
産業用コネクターのアンフェノールや特殊ガラスのコーニングといったAIインフラ銘柄も売られた。

・NYダウの下げ幅は午前に▲200ドル超となる場面があった。
中東情勢を巡る先行きの不透明感は根強く、同日の米国原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物は前日比＋3.6％高の1バレル＝91.49ドルで終えた。
原油高が米国経済に影響するとの見方は根強く、株式相場の重荷となった。

・そのほかのNYダウの構成銘柄では、シェブロンやIBM、コカ・コーラが上げた。
半面、キャタピラーやアマゾン、アムジェンは売られた。

・ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比▲1.25％安と続落した。
下落率は8月中旬以来の大きさだった。
インテルやアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD)、ブロードコムといった半導体株の下げが目立った。

・コーヒーチェーン大手・スターバックスは一時▲6％安となった。
外食チェーンのチポトレ・メキシカン・グリルの買収を検討しているとFTが10/8に伝え、財務懸念から売りが出た。
チポトレは上昇した。

●２）10/9、NYダウ＋423ドル高、51,654ドル　　　　　　　　　　　　　（日経新聞）

・10/9の米国株式市場でNYダウは前日比+0.82％高と続伸して終えた。
前日に下げが目立ったハイテク株に買いが入った。
米国主力企業の決算発表への高い期待もあり、相場上昇を支えた。

・前日にはオープンAIの売上高を巡って観測報道を下回ると伝わり、人工知能（AI)関連銘柄が軒並み下落した。
10/9は売られ過ぎたとの見方から主力ハイテク株を買い直す動きが見られた。
NYダウの構成銘柄では、アマゾンやマイクロソフトが買われ、株価指数を押しあげた。

・来週から銀行を中心に米国主要企業による四半期決算の発表が本格的に始まる。
「足元は金利高や原油高といった逆風が吹くが、米国企業の収益予想は依然として良好で株式相場の上昇を支えている」との声が聞かれた。

・金融や景気敏感株、ヘルスケアの一角にも買いが入った。
「週末と来週以降の決算発表を控え、足もとで相対的にみて株価が冴えなかった銘柄への買いが入りやすかった」との見方もあった。
NYダウは午後に上げ幅を拡大し、一時は＋500ドル超高となった。

・一方、アップルは下落した。
スマートフォンの上位機種向けの部品生産を減らすように一部のサプライヤーに伝えたとNikkeiAsiaが10/9に報じた。
新製品の需要を巡る不透明感が意識され、売りが優勢になった。

・NYダウの構成銘柄ではないが、スペースXが上昇した。
携帯電話通信に使う低周波帯の免許を取得すると10/8に発表し、材料視された。
半面、競争激化への懸念から、AT&Tやベライゾンなど通信株は大幅に下げた。

・NYダウの構成銘柄では、シスコシステムズやビザ、ユナイテッドヘルス、メルクが高かった。
アムジェンやゴールドマン・サックス、ボーイングも上昇した。
一方、スリーエム（3M）やホーム・デポ、マクドナルドは下落した。

・ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比＋0.63％高と3日ぶりに反発した。
テスラやアルファベットが買われた。
データ分析プラットフォームのパランティア・テクノロジーズとサイバーセキュリティーのパロアルト・ネットワークスの上昇も目立った。

・多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は前日比＋0.59％高と3日ぶりに反発した。
一時は10/6に付けた最高値7,818を上回った。


●２．米国株　：　株式相場に変化か？　AI株から生活必需品などディフェンシブ銘柄へ

１）米国株式相場に変化？
⑴米国経済は下を向き始めたか？
➀10月ミシガン大学消費者信頼感指数は46.3と、前月・予想をも下回り、5月来で最低を記録した。
②10月の1年後インフレ期待は4.7％と、5月来で最高となった。

⑵懸念材料
➀金利高が、設備投資や消費を抑制するとの懸念。
②本来は「10月金利引上げ」が常道だが、10月FRBは金利据え置きを予想。
・ウォーシュFRB議長はトランプ政治圧迫に抗し切れるか？　疑念。
利下げはできないものの、利上げしない理由を探す可能性がある。

⑶相場の流れに変化
➀ハイテク全般、特にAI・半導体関連銘柄から、生活必需品などディフェンシブ銘柄への資金移動が予想される。

●３．トランプ氏・プーチン氏が電話会談、ロシアが米国にディーゼル油30万トン超を供給で合意

１）NY原油先物、下落に転じる。　　　　　　　　　　　　　　　　　（読売新聞）
２）トランプ氏、「ディーゼル価格は急速に下落」と主張。

●４．10月ミシガン大学消費者信頼感指数は46.3、予想47.6以上に悪化、9月48.1（フィスコ）


●５．10月ミシガン大学1年期待インフレ率は4.7％、予想4.8％・9月4.6％（フィスコ）


●６．トランプ氏、金利急騰でFRBを批判、「米国の失敗を望んでいるのか」　　　（政経フォーカス）

１）長期住宅ローン金利が7.49％と急騰したことを受け、米国連邦準備理事会（FRB)は政策金利を引き下げるべきだとして、改めて批判した。

■Ⅱ．中国株式市場

１．上海総合指数の推移
１）10/8、上海総合▲30安、3,811　　　　　　　　　　　　　　（亜州リサーチ）
・国慶節の連休明け10/8の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比▲0.79％安と、3日ぶりに反落した。
8/3以来、約2ヵ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。

・投資家心理がやや悪化するする流れとなった。
外部環境の不透明感や、中国の内需不振などが重しとなっている。
米国とイランの軍事衝突が激化し、中東産原油の供給が滞るとの不安が根強く、10/8の原油相場は再び上昇した。

・インフレ高進による長期金利の上昇も懸念された。

・一方、国慶節の連休中の消費活動については、当局の消費刺激策などが奏功し一部で活況を見せているが、全体としては「節約型」で消費額は伸び悩んでいると伝わっている。

・中国政府の政策に対する期待感や、連休中の海外株高を支えに、朝方はプラス圏で推移する場面がみられたものの、株価指数は徐々に下げ幅を広げた。

・業種別では、ハイテクの下げが目立つ。
医薬も安い。
自動車も急落した。
半面、石油・石炭は高い。
銀行、公益も買われた。

●２）10/9、上海総合＋1高、3,813　　　　　　　　　　　　　　　　（亜州リサーチ）

・10/9の中国本土マーケットで上海総合指数は前日比+0.05％高と小反発した。
自律反発狙いの買いが優勢となる流れとなった。

・前日の上海総合指数は、8/3以来、約2ヵ月ぶりの安値水準に落ちこんでいたとあって、値ごろ感が着目された。
過度な中東不安が薄らいだこともプラス材料となった。

・トランプ米国大統領は10/8、「我々はイランと建設的な協議を行っている」と自身のSNSに投稿し、11月の中間選挙までイランへの攻撃を実施しないと明言した。

・中国政府の政策に対する期待感も根強い。
国慶節の連休中の消費が伸び悩むなど、中国の内需不振が懸念されるなか、当局は追加の経済対策を打ち出すとの見方も広がっている。

・ただ、株価指数の上値は重い。
米国ハイテク株安などを嫌気し、株価指数は安く推移する場面もあった。

・業種別では、消費の上げが目立つ。
産金も高い。
資源・素材、自動車、医薬、公益、運輸、保険・証券なども買われた。
半面、ハイテクは冴えない。
軍需産業、不動産、銀行も売られた。


●２．中国、EUとの協議で中国が一歩譲歩「中国製HV輸出を半分超削減」　（政経フォーカス）

１）中国産ハイブリッド車は8月、欧州での販売台数の4分の1を占めるまでになった。
２）中国が今回は「2歩前進するたための1歩譲った」との見方が北京の外交筋の間で広がっている。

●３．中国、EUのハイブリッド車輸出自主規制要請を拒否　　　　　　　　　　（ロイター）


■Ⅲ．日本株式市場

１．日経平均の推移
１）10/8、日経平均▲993円安、69,042円　　　　　　　　　　　　　　（日経新聞）　　　　　　　　
・10/8の東京株式市場で日経平均は前日比▲1.42％安と、この日の安値水準で終えた。
前日の米国株安を受けて、東京市場では海外投資家を中心に株価指数先物や主力銘柄への売りが出た。
アジア各国・地域の株価指数が総じて下げたほか、中東情勢の不透明感が根強いのも投資家心理を冷やし、日経平均は安値引けとなった。

・10/7の米国株式市場ではNYダウなど主要株価指数がそろって下落した。
米国長期金利が一時24年ぶりの水準に上昇するなど金利の先高観が強まった。
株式の相対的な割高感や景気の先行き不透明感を警戒した売りが広がり、日本株の重荷となった。

・日経平均は取引終了にかけて下げ幅を広げた。
日本時間10/8午前にトランプ米国大統領がイランとの戦闘終結などに向けた最終合意について消極姿勢をみせたと一部で伝わるなど、中東情勢の不透明感がくすぶる。
このところ堅調だったソフトバンクG（SBG)や東京エレクトロンといった人工知能（AI)・半導体関連株の一角が利益確定売りに押されたほか、市場では地方銀行などが期初に絡んだ益出しの売りを出したとの観測もあった。

・日経平均は下げ渋る場面もあった。
節目の7万円を下回るなか、アドバンテストが朝安後に一時上昇に転じるなど好業績が期待できる銘柄には押し目と見た買いが入った。
日本の長期金利が低下したのも株価の支えとなった。
半導体受託生産の世界最大手・台湾積体電路製造（TSMC)が10/8午後に9月の月次売上高を発表したが、日本株の反応は総じて限られた。

・東証株価指数（TOPIX)は▲1.51％安と続落した。
JPXプライム150指数も▲1.52％安と続落して終えた。

・東証プライムの売買代金は概算で7兆6,133億円、売買株数は23億2,915万株。
東証プライムの値下がり銘柄数は1,182と、全体の8割弱を占めた。
値上がりは327、横ばいは43だった。

・個別銘柄では、TDKや村田製作所、フジクラが下落したほか、長期金利の低下を受けて三菱UFJや地銀など銀行株も安い。
コマツやクボタといった建機株の下げも目立った。
一方、リクルートや野村総研などソフトウェア関連の一角が買われた。
日本郵船など海運株も上昇した。

●２）10/9、日経平均▲11円安、69,030円　　　　　　　　　　　　　　（日経新聞）

・10/9の東京株式市場で日経平均は▲0.02％安と、3日続落して終えた。
前日の米国ハイテク株安の流れを引き継ぎ、人工知能（AI)・半導体株の一角が売られた。
もっとも、朝方の売り一巡後は押し目買いで下げ渋る展開が続き、大引け間際には上昇に転じる場面もあった。

・日経平均の下げ幅は朝方、▲800円を超える場面があった。
10/8の米国株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は▲1.25％安、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX)は▲3.38％安で終えた。

・きっかけは、10/8の英国紙フィナンシャル・タイムズ（FT)が「米国オープンAIの年換算ベースの売上高が、9月末時点で市場が見込んでいた予想をおよそ200億ドル下回ったもよう」と報じたことだった。
これを受けて同日の米国市場では、ソフトバンクG（SBG)傘下で英国半導体設計のアームのほか、エヌビディアやインテルなど米国半導体株が軒並み下げた。
10/9の東京市場でもSBGやキオクシアなどに売りが波及した。

・一方、オープンAIを巡っては、ブルームバーグ通信が日本時間10/9午前、「法人向け事業の成長が牽引する形で年換算売上高が年末までに700億ドルに達するか、それを上回ると予想している」と報じた。
「オープンAIなどAIモデル開発企業の収益性が向上するかどうかが『AIブーム』の持続性のカギを握るとあって、報道に株価が一喜一憂しやすい」とあって、ブルームバーグの報道が投資家心理の悪化に歯止めを掛けた面があったとみられる。

・東証プライム市場の値上がり銘柄数は1,194と、全体の7割強を占めた。
10/9はゲームや海運といった出遅れ感のあった主力の非AI株に買いが広がり、相場全体を支えた。
日経平均は前日までの続落で▲1,600円あまり下げていたうえ、日本の3連休を控えて海外短期筋が日経平均先物への買い戻しを加速させたことが、急速な下げ渋りを演出した面も大きかった。

・東証株価指数（TOPIX)は＋0.33％高と、3日ぶりに反発した。
JPXプライム150指数も＋0.28％高と、3日ぶりに反発して終えた。

・東証プライムの売買代金は概算で7兆8,454億円、売買株数は22億9,519万株。
東証プライムの値下がり銘柄数は331、値上がりは1,194、横ばいは27だった。

・個別銘柄では、今季純利益の見通しが市場予想を下回ったファーストリテイが安い。
TDKやイビデン、村田製作所が下落した。
フジクラやロームが売られた。
一方、アドバンテストや東京エレクトロン、スクリーンが高い。
リクルートやコナミ、任天堂が上昇した。
川崎汽船やトレンドが買われた。

●２．日本株　：　好業績でも売り銘柄が出現、海外短期筋によるAI関連株などには買い

１）日経平均にマイナス要因が発生、好業績発表も材料視されず
➀ファーストリテイ、最高益でも売り、業績相場に黄色信号か
・ファーストリテイ株価推移
10/08　　74,800円
10/09　　　71,780
差異　　　 ▲3,020円安
率　　　　 ▲ 4.04％安
・ファーストリテイ、経常利益
2026年8月期通期実績　　＋8,025億円
2027年8月期通期市場予想＋8,758
差異　　　　　　　　＋ 733億円増
②株価下落の要因は、市場予想を下回ったという理由。
・前引き比較では、増益となっている。

●２）日経平均の日中の動き

⑴10/8 、日経平均の動き
前日終値　（70,035円）　　
始値　 ▲195円安　　　　　　　 米国株安が波及
高値　▲117円安　　　　　　　　小幅下げ渋り
安値　　　　　　　　▲993円安　海外投資家の先物・主力銘柄に売り
終値　　　　　　　　▲993円安　AI・半導体株に利益確定売り、安値引け
　　　　　　　　　　　　　 （69,042円）
⑵10/9、日経平均の動き
前日終値　　（69,042円）　　
始値　　　　▲393円安　　　　　米国ハイテク株安の流れを引き継ぐ
安値　　　　　　　　▲892円安　オープンAI業績懸念でAI・半導体株に売り
高値　＋101円高　　　　　　　　海外短期筋の先物買い、幅広い銘柄に買い
終値　　　▲11円安　　　　　　 非AI株買いもあり、下げ渋った
　　　　　　　　　　　（69,030円）

●３）日経平均を動かす、寄与上位5銘柄の状況

⑴10/8、日経平均▲993円安の寄与上位5銘柄に占めるAI・半導体関連株の状況
➀プラス寄与上位　　　　　　　　　　　②マイナス寄与上位
(該当なし）　　　　　　　　　　　　 　キオクシア　　　　▲218円寄与
東京エレクトロン　▲157
TDK　　　　　　　▲ 90
アドバンテスト　　▲ 78
イビデン　　　　　▲ 62
合計　　　　　　▲605円安

・AI・半導体関連株は総合で▲605円安、日経平均の下落に貢献した。
日経平均下落への寄与率は60.92％だった。

⑵10/9 、日経平均▲11円安の寄与上位5銘柄に占めるAI・半導体関連株の状況
➀プラス寄与上位　　　　　　　　　　②マイナス寄与上位
アドバンテスト　＋147円寄与　　　　ソフトバンクG　　▲192円寄与
東京エレクトロン＋129 　　　　　　TDK　　　　　　 ▲ 43
レーザーテック　＋ 26 　　　　　　 イビデン　　　　　▲ 40
キオクシア 　　　 ▲ 28
合計　　　　　＋302円高　　　 　　合計　　　　　　▲303　　　

・AI・半導体関連株は総合で▲１円安と、日経平均の下落に関与した。

●３．総務省、家計調査で実質消費支出8月は▲3.1％減、9ヵ月連続でマイナス　（ロイター）


●４．中国から撤退する日本企業、重心は米国へ　　　　　　　　　　　　　　　　（政経フォーカス）

１）東証株価指数・構成銘柄の売上全体に占める割合
2020年　　　　2026年　　　　　差異
中国　　　　23％　　　　　15％未満　　▲ 8％減
米国　　　　25　　　　　　35　　　　　＋10％増

２）要因は、
・米国政府が米国の再工業化を進めるため、日本企業の投資を積極的に誘致。
・中国は「中国で生産し、中国企業が造る」経済構造へ急速に転換。

３）今後の予想
・自動車メーカーや部品サプライヤ―、輸出中心の製造業が、中国事業を縮小する可能性が最も高い。
・中国市場で現地化に成功し、現地企業と競争できる医療機器・精密機器メーカーなどは、中国に残る可能性が高い。

■Ⅳ．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）

・4592　サンバイオ　　　　　薬価基準に収載され、販売も開始
・7180　九州フィナンシャル　金利上昇による利ザヤ拡大期待

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