新興市場銘柄ダイジェスト:サイバーSOLが大幅反落、DELTA－Pがストップ高
2026年9月1日 15:43
*15:43JST 新興市場銘柄ダイジェスト:サイバーSOLが大幅反落、DELTA－Pがストップ高
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0442400?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4424＞</a> Amazia 355 +12
続伸。31日の取引終了後に、連結子会社のウィズマイメディカルを「Amazia AI」へ社名変更し、AI関連サービス事業へ参入すると発表し、好材料視されている。Amazia AIでは、これまで培ったアプリ開発力やマネタイズ力を生かし、AI関連の研究開発、サービスの企画運営、AIを用いた開発・開発支援を行う見込みとしている。代表取締役には佐久間亮輔氏が就任し、AI分野への事業領域拡大を進める。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0459300?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4593＞</a> ヘリオス 295 +8
反発。兵庫県知事から「再生医療等製品製造販売業許可証」の交付を受けたと発表し、好材料視されている。同許可の取得により、体性幹細胞再生医薬品HLCM051を用いた急性呼吸窮迫症候群(ARDS)治療薬などの開発パイプラインが製造販売承認を取得した段階で、製造販売が可能となる。HLCM051は現在、承認申請に向けた準備を進めており、再生医療等製品の実用化に向けた体制整備が進展する。22年4月に同許可を取得した旨を公表したが、その後の製品開発計画の見直しにより、同許可を再取得した。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0459800?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4598＞</a> DELTA－P 154 +50
ストップ高。31日に、膵臓がんを対象とするDFP-17729(がん微小環境調節剤)の第2/3相臨床試験について、第2相部分のデータ解析状況を発表し、好材料視されている。第2相に登録した78例では試験継続に影響する副作用は認められず、現時点で生存率は71.8%、OS中央値は約7.2カ月。一般に3次治療以降の進行膵臓がん患者のOS中央値は約3～4カ月とされ、同剤が生存期間の延長に寄与する可能性を示唆している。今後、27年1月に中間解析を実施し、第3相への移行可否などを決定する。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0398700?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜3987＞</a> エコモット 669 -22
続落。戸田建設と共同開発した『特定車両検知システム』における開発・運用知見を活用した建設事業者向け「特定音声検知エッジAIシステム」を9月より提供開始すると発表し、買い先行も上値は重い。屋外用マイクで収集した音声をエッジAIでリアルタイム解析し、緊急車両のサイレンなど特定音を検知。戸田建設の施工現場での実証では検知率98%を達成した。パトランプやLED表示板、カーゲートなどと連動して工事車両の出庫制御や作業員への注意喚起を自動化し、建設現場の安全性向上と省人化を支援する。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0436A00?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜436A＞</a> サイバーSOL 1138 -63
大幅反落。27年4月期第1四半期決算を発表、売上高は9.13億円(前年同期比4.3%増)、営業利益は4.07億円(同11.8%増)と増収増益だったが、株価に対する反応は限定的となっている。セキュリティソリューション事業の売上高が同7.2%増と伸長したほか、情報漏洩対策やサイバー攻撃の高度化を背景にメールセキュリティやクラウドサービスの需要が堅調に拡大した。なお、通期計画は売上高40.00億円(前期比13.5%増)、営業利益18.00億円(同20.0%増)で据え置いた。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0618100?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6181＞</a> タメニー 91 +1
もみ合い。31日の取引終了後に、東京都における「結婚支援マッチング実施事業」の交流イベント実施、AIによるマッチング提供、WEB婚活相談に関する業務を、日本旅行から受託したと発表した。26年4月1日から27年3月31までの事業で、全参加人数約2,400人程度を想定した交流イベントを7回開催するほか、AIが年齢・趣味・性格などを分析して最適な相手を提案するマッチング機能や、本人確認・各種証明書提出を必須とした婚活支援体制を提供する。自治体向け婚活支援事業の拡大が期待される。《AT》