And Doホールディングス、27年6月期大幅営業・経常増益予想、不動産売買・金融を成長ドライバーに
2026年8月17日 08:04
(決算速報) And Doホールディングス<3457>(東証プライム)は8月14日に26年6月期連結業績を発表した。減収減益(26年7月13日付で下方修正)だった。不動産売買事業が計画を下回ったほか、縮小事業であるハウス・リースバック事業においてHLBファンドへの譲渡の収益が想定以上に減少したことも影響した。27年6月期は大幅営業・経常増益(当期純利益は前期計上の関係会社株式売却益の剥落により減益)予想としている。事業ポートフォリオ転換に伴うリフォーム事業譲渡およびハウス・リースバック事業縮小の影響で減収だが、不動産売買事業と金融事業をドライバーとして成長を目指す。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は下方修正を嫌気して年初来安値を更新したが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。高配当利回りなども評価材料であり、出直りを期待したい。
■26年6月期減益、27年6月期大幅営業・経常増益予想で収益回復基調
26年6月期の連結業績は売上高が前期比23.4%減の496億17百万円、営業利益が57.3%減の11億20百万円、経常利益が61.9%減の11億20百万円、親会社株主帰属当期純利益が38.0%減の14億52百万円だった。配当は前期比1円増配の46円(期末一括)とした。連続増配で配当性向は63.2%となる。
減収減益(26年7月13日付で下方修正)だった。不動産売買事業が計画を下回ったほか、縮小事業であるハウス・リースバック事業においてHLBファンドへの譲渡の収益が想定以上に減少したことも影響した。なお特別利益では前期計上の事業譲渡益7億66百万円が剥落したが、リフォーム事業の関係会社株式売却益13億82百万円を計上した。
フランチャイズ事業は売上高(調整前)が3.5%増の33億24百万円、営業利益(調整前)が0.4%増の19億28百万円だった。小幅ながら増収増益だった。加盟店の増加により、人材・広告宣伝投資による費用増加を吸収した。累計加盟店舗数(レントドゥ含む)は8店舗増の733店舗(うち累計開店店舗数は13店舗増の637店舗)となった。
不動産売買事業は、売上高が10.8%減の352億46百万円(うち中古住宅が12.4%増の99億54百万円)で、営業利益が32.7%減の17億13百万円だった。売却件数は122件増の1309件(うち中古住宅は43件増の349件)だった。減収減益だった。住宅系は順調だったが、大型案件処分の規模の差異、長期滞留在庫処分、人材投資負担などが影響した。
金融事業は売上高が13.8%増の6億41百万円、営業利益が46.3%増の2億62百万円だった。リバースモーゲージ保証の拡大により大幅増収増益だった。リバースモーゲージ保証の新規保証件数は9件増の513件、新規保証額は8億61百万円増の104億80百万円、累計保証件数は300件増の2308件、累計保証残高は71億66百万円増の353億44百万円となった。
ハウス・リースバック事業は、売上高が50.7%減の95億95百万円、営業利益が60.7%減の8億89百万円、匿名組合投資利益(営業外収益に計上)を含む利益が48.9%減の16億99百万円だった。減収減益だった。事業ポートフォリオ再構築に伴う事業縮小に加え、HLBファンドへの譲渡の収益が想定以上に減少したことも影響した。なお期末時点の保有物件総額は20億97百万円減の56億85百万円となった。
その他は売上高が54.0%減の10億11百万円、営業利益が97.9%減の5百万円だった。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が119億46百万円で営業利益が2億07百万円、第2四半期は売上高が140億25百万円で営業利益が1億85百万円、第3四半期は売上高が132億53百万円で営業利益が7億98百万円、第4四半期は売上高が103億92百万円で営業利益が71百万円の損失だった。第3四半期はリフォーム事業の譲渡(2月5日付で譲渡完了)に伴う販管費圧縮も寄与して大幅増益だった。
27年3月期の連結業績予想は売上高が前期比9.3%減の450億円、営業利益が25.0%増の14億円、経常利益が20.5%増の13億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が38.7%減の8億91百万円としている。配当予想は前期と同額の46円(期末一括)としている。予想配当性向は103.1%となる。
セグメント別計画はフランチャイズ事業の売上高(調整前)が7.1%増の35億61百万円で営業利益(調整前)が9.4%増の21億10百万円、不動産売買事業の売上高が3.1%増の363億50百万円で営業利益が18.5%増の20億30百万円、金融事業の売上高が63.5%増の10億49百万円で営業利益が2.3倍の6億円、ハウス・リースバック事業の売上高が56.3%減の41億90百万円で営業利益が75.3%減の2億20百万円としている。
大幅営業・経常増益(当期純利益は前期計上の関係会社株式売却益の剥落により減益)予想としている。売上高は事業ポートフォリオ転換に伴うリフォーム事業譲渡およびハウス・リースバック事業縮小の影響で減収だが、不動産売買事業と金融事業をドライバーとして成長を目指す。重点施策として、フランチャイズ事業では開発余力がある都市部強化エリアを選別してプロモーションを重点化する。不動産売買事業では人材確保に向けた投資を継続しつつ、在庫の健全化を進めたことによる利益率改善を見込む。金融事業では消費性・事業性の両輪で提携先の開拓を進め、残高積み上げのペースアップを図る。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。
■株価は下値固め完了
株価は下方修正を嫌気して年初来安値を更新したが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。高配当利回りなども評価材料であり、出直りを期待したい。8月14日の終値は936円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS44円62銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の46円で算出)は約4.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS952円07銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約187億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)