建設技術研究所、26年12月期2桁増益予想で中間期2桁増益と順調、配当は上方修正して大幅増配予想、受注進捗と原価率改善が寄与
2026年8月14日 07:35
(決算速報) 建設技術研究所<9621>(東証プライム)は8月13日に26年12月期第2四半期累計(以下、中間期)連結業績を発表した。増収・2桁増益と順調だった。前期好調だった受注を背景に業務が順調に進捗し、原価率改善も寄与した。そして通期の増収・2桁増益、増配予想を据え置いた。配当予想については26年7月30日付で期末32円上方修正して前期比大幅増配予想としている。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は6月の安値圏から反発し、さらに配当予想上方修正と自己株式取得の発表(26年7月30日付)も好感して戻り高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■26年12月期2桁増益予想で中間期2桁増益と順調
26年12月期中間期連結業績は売上高が前年同期比8.3%増の550億03百万円、営業利益が10.7%増の66億17百万円、経常利益が11.0%増の66億96百万円、そして親会社株主帰属中間純利益が17.1%増の44億27百万円だった。グループ全体の受注高は0.2%増の610億53百万円だった。増収・2桁増益と順調だった。前期好調だった受注を背景に業務が順調に進捗し、原価率改善も寄与した。
セグメント別(セグメント間取引消去前)に見ると、国内建設コンサルティング事業は受注高が4.9%増の438億68百万円、売上高が5.3%増の377億26百万円、営業利益が6.1%増の62億99百万円だった。前期好調だった受注を背景に業務が順調に進捗し、増収増益だった。なお受注高の事業部門別内訳は、流域・国土事業部門が1.2%増の147億79百万円、交通・都市事業部門が4.2%増の135億10百万円、環境・社会事業部門が15.1%増の110億21百万円、建設マネジメント事業部門が2.5%減の45億56百万円だった。
海外建設コンサルティング事業は受注高が10.0%減の171億85百万円、売上高が15.4%増の172億77百万円、営業利益が7.7倍の3億20百万円だった。受注高は前年同期の大型案件の反動などにより減少したが、売上高と営業利益は英Waterman社の好調が牽引して増収増益だった。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高319億77百万円で営業利益65億71百万円、第2四半期は売上高230億26百万円で営業利益46百万円だった。公共事業が主力で業務の進捗が年度末に集中するため、売上高および営業利益は第1四半期に偏重する収益特性がある。
通期連結業績予想は前回予想(26年2月13日付の期初公表値)を据え置いて、受注高が前期比4.3%減の1050億円、売上高が3.9%増の1050億円、営業利益が14.9%増の105億円、経常利益が12.3%増の105億円、親会社株主帰属当期純利益が17.6%増の70億円としている。配当予想については26年7月30日付で期末32円上方修正して前期比35円増配の110円(期末一括)としている。大幅増配で予想配当性向は42.7%となる。
セグメント別(セグメント間取引消去前)の計画は、国内建設コンサルティング事業の受注高が0.6%減の720億円、売上高が3.3%増の720億円、営業利益が13.8%増の98億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が11.5%減の330億円、売上高が5.4%増の330億円、営業利益が28.7%増の7億円としている
国内建設コンサルティング事業は人員増加、生産性向上、原価率および販管費比率の低下により増収増益を見込む。海外建設コンサルティング事業は前期受注の大型案件の進捗管理徹底、原価率および販管費比率の低下により増収増益を見込む。なお中間期の進捗率は受注高58.1%、売上高52.4%、営業利益63.0%、経常利益63.8%、親会社株主帰属当期純利益63.3%である。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
26年7月30日付で自己株式取得を発表した。上限120万株または30億円で取得期間は26年8月14日～27年4月30日としている。取得する自己株式については消却を予定している。
株価は6月の安値圏から反発し、さらに配当予想上方修正と自己株式取得の発表も好感して戻り高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。8月13日の終値は3260円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS257円41銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の110円で算出)は約3.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2412円45銭で算出)は約1.4倍、そして時価総額は約923億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)