12日の米国株はまちまち、物価指標受けFRBの金利据え置き観測強まる
2026年8月13日 11:11
12日の米株式市場は、S&P500種株価指数とナスダック総合指数が上昇した一方、ダウ工業株30種平均は小幅に下落した。7月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想通りの伸びにとどまり、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月会合で政策金利を据え置くとの見方が強まった。
ダウ工業株30種平均は前日比21.58ドル（0.04%）安の5万3770.27ドルで取引を終えた。S&P500種株価指数は20.30ポイント（0.26%）高の7748.50、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は143.04ポイント（0.54%）高の2万6588.49で終了した。エヌビディア、マイクロン・テクノロジー、サンディスクなどのハイテク株が相場をけん引した。
スペースX株も大幅に上昇し、前日比12.86ドル（9.65%）高の146.15ドルで取引を終えた。終値は135ドルの新規株式公開（IPO）価格を11.15ドル上回った。
S3パートナーズのデータを引用したCNBCによると、スペースX株の空売り比率は12日、公開市場で取引される株式の約11%となり、前週に付けたピークの34%から23ポイント低下した。
CNBCによると、空売り比率の低下は、弱気な投資家による空売りポジションの解消と、初回の大規模なロックアップ期間終了後に売買可能な浮動株が大幅に増えたことが重なった結果である。12日には、買い戻しが株価上昇を増幅した可能性もあるという。
7月のCPI発表を受け、FRBが9月会合で政策金利を据え置くとの予想が強まった。CMEグループのデータによると、政策金利を3.75～4%に引き上げる確率は前日から6ポイント超低下して41.9%となった。一方、3.5～3.75%に据え置く確率は51.6%から58.1%に上昇した。
米労働省労働統計局が12日に発表した7月のCPIは、総合指数、食品とエネルギーを除くコア指数とも市場予想通りの伸びとなった。
総合CPIは季節調整済みで前月比0.1%上昇し、前年同月比では3.4%上昇した。食品とエネルギーを除くコアCPIは前月比0.2%、前年同月比2.5%上昇した。前年同月比の伸びは、総合が6月の3.5%から、コアが2.6%から、それぞれ0.1ポイント縮小した。
FRBのケビン・ウォーシュ議長は、物価上昇にどの程度積極的に対応すべきかを巡る政策当局者間の意見の相違に直面している。
米連邦公開市場委員会（FOMC）は7月会合で、政策金利の誘導目標を3.5～3.75%に据え置くことを9対3で決めた。反対した3人はいずれも0.25ポイントの利上げを求めた。今回のCPIが3人の見解を変えるかどうかは明らかでない。
クリーブランド連銀のベス・ハマック総裁は10日、インフレを抑えるには複数回の利上げが必要になるとの見方を示した。ハマック総裁は7月会合で金利据え置きに反対し、0.25ポイントの利上げを主張したFOMC投票メンバーの1人である。
ハマック総裁はヤフー・ファイナンスとのインタビューで、「一般論として、0.25ポイントの政策変更を1回行うだけでは、経済にそれほど大きな影響を及ぼさない可能性が高い」と述べた。
同総裁は「従って、何回かの政策変更が必要になる可能性が高い。ただ、その回数を先入観を持って判断したくはない」と語り、「最終的にどの水準に達するかは正確には分からない」と付け加えた。
金利据え置きに賛成したメンバーのうち、FRBのリサ・クック理事は、7月会合では利上げに反対したものの、インフレ率がFRBの2%目標に向けて低下し続けなければ、利上げを支持する用意があると述べた。
クック理事は5日、アラスカ州アンカレジでの講演で「インフレ率は高すぎる。現時点では、FRBの2つの責務のうち、インフレ面のリスクが雇用面のリスクを上回っているとみている」と述べ、「従って、必要であれば利上げによって行動する用意がある」と語った。
同理事は「近いうちにディスインフレが続いている兆候を確認できなければ、行動する用意がある」と述べた。