ケンコーマヨネーズ、27年3月期1Qは売上高過去最高、営業利益は小幅減益、価格改定効果が寄与
2026年8月10日 08:28
(決算速報) ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)は8月7日に27年3月期第1四半期連結業績を発表した。営業利益は総菜関連事業の売上減少や包装資材価格の上昇により小幅減益だが、売上高は前期実施した価格改定効果により第1四半期として過去最高と順調だった。そして通期予想を据え置いた。増収を見込むが、利益面は原材料価格高止まりなど不透明感を考慮して小幅減益予想としている。ただし保守的だろう。積極的な事業展開で収益回復を期待したい。株価は反発力が鈍くモミ合う形だが、高配当利回りや低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
■27年3月期1Q小幅営業減益、通期小幅減益予想据え置き
27年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比2.9%増の233億23百万円、営業利益が4.7%減の7億26百万円、経常利益が2.0%減の7億80百万円、親会社株主帰属四半期純利益が0.9%増の5億65百万円だった。
営業利益は総菜関連事業の売上減少や包装資材価格の上昇により小幅減益だが、売上高は価格改定効果により第1四半期として過去最高と順調だった。営業利益35百万円減益の増減要因分析は、価格改定効果(25年4月実施のタイムラグ分の効果+26年4月実施の効果)で11億15百万円増益、販売数量減少で1億01百万円減益、生産効率悪化(関東ダイエットエッグ会津若松工場統合影響、馬鈴薯不作による歩留影響)で2億30百万円減益、物流費増加で37百万円減益、原材料影響(馬鈴薯不作、食用油、中東情勢による包装資材等)で5億94百万円減益、固定経費等の増加(東京本社移転等に伴う賃料増加)で1億89百万円減益だった。なお原材料影響など中東情勢等の影響は合計6億21百万円減益要因だった。
調味料・加工食品事業(同社単体ベースの事業)は売上高(外部顧客に対する売上高)が4.5%増の188億92百万円、営業利益(セグメント間取引等調整前)が6.8%増の5億45百万円だった。価格改定効果も寄与して増収増益だった。売上高の内訳はサラダ・総菜類が3.1%増の53億65百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が5.3%増の72億62百万円、タマゴ加工品が4.8%増の58億18百万円、その他が3.1%増の4億46百万円だった。サラダ・総菜類は外食向けポテトサラダなど、マヨネーズ・ドレッシング類は外食向けソース類など、タマゴ加工品はCVS向けたまごサラダなどが順調に増加した。
総菜関連事業等(連結子会社の事業)は売上高が2.7%減の42億79百万円、営業利益が36.9%減の1億56百万円だった。販売先(量販店)における一部内製化の影響で減収となり、中東情勢等の影響による包装資材価格の上昇も影響して減益だった。
その他(サラダカフェ)は売上高が20.7%減の1億51百万円、営業利益が3百万円の損失(前年同期は12百万円の損失)だった。2店舗の退店により減収だった。第1四半期末時点の店舗数は7店舗となった。
なお販路別の売上高構成比は、外食が29.5%、量販店が26.6%、CVSが21.0%、パン(製パンメーカー等)が12.2%、給食(学校、老健施設等)が5.0%、その他が5.7%だった。
通期連結業績予想は前回予想(26年5月11日付の期初公表値)を据え置いて売上高が前期比5.0%増の970億円、営業利益が3.7%減の40億円、経常利益が4.1%減の41億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が3.0%減の28億40百万円としている。配当も据え置いて予想前期比3円増配の70円(第2四半期末35円、期末35円)としている。連続増配で予想配当性向は36.3%となる。
セグメント別売上高(外部顧客に対する売上高)の計画は、調味料・加工食品事業(単体)が6.5%増の782億20百万円(内訳はサラダ・総菜類が8.6%増の231億52百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が3.5%増の294億66百万円、タマゴ加工品が8.5%増の236億69百万円、その他が5.9%増の19億30百万円)、総菜関連事業等(連結子会社)が0.1%減の181億60百万円、その他(サラダカフェ等)が2店舗退店により16.2%減の6億20百万円としている。
営業利益1億55百万円減益の増減要因分析見通しは、価格改定効果で57億84百万円増益、販売数量増加で1億56百万円増益、生産効率改善で36百万円増益、物流費増加で3億14百万円減益、原材料影響で40億07百万円減益、固定経費等増加で18億10百万円減益としている。なお原材料影響など中東情勢等の影響は合計26億99百万円減益要因の見込みとしている。
売上面は価格改定の実施、販促企画キャンペーンの実行、顧客INの発想による数量回復などにより増収を見込むが、利益面は原材料価格高止まりなど不透明感を考慮して小幅減益予想としている。ただし価格改定(26年6月30日付リリース、26年9月1日納品分より実施)効果なども勘案すれば保守的だろう。積極的な事業展開で収益回復を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は反発力が鈍くモミ合う形だが、高配当利回りや低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。8月7日の終値は2033円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS193円09銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の70円で算出)は約3.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2886円81銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約335億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)