注目銘柄ダイジェスト（前場）:タムロン、第一工業、アドバンテスなど
2026年7月30日 11:37
*11:37JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:タムロン、第一工業、アドバンテスなど
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0774000?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜7740＞</a> タムロン 1434 カ -
ストップ高買い気配。15.35％出資している大株主のソニーから買収提案を受けたと発表、提案を精査するための特別委員会を設置したようだ。買収提案された金額などは非公表。ソニー側では提案しているのは事実とコメントしている。同社を巡っては、アクティビストのエフィッシモが4月時点で保有比率17.38％の大株主となっている。買収に際してのTOBプレミアムなどを期待する動きが先行する形に。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0446100?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4461＞</a> 第一工業 10330 +1500
ストップ高。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は51.2億円で前年同期比3倍の水準となり、上半期予想は従来の50億円から75億円、同93.9％増に、通期では110億円から125億円、前期比23.7％増に上方修正している。ハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料、リチウムイオン電池用途の負極用水系複合接着剤などの高付加価値品が大幅に伸長しているもよう。低誘電樹脂材料の供給体制強化に向けた設備投資を決定とも発表。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0685700?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6857＞</a> アドバンテス 28095 +2895
大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は1900億円で前年同期比53.3％増となり、1550億円程度の市場予想を大幅に上回る着地に。また、通期予想は従来の6275億円から8460億円、前期比69.5％増に上方修正。市場コンセンサスは6900億円程度であったとみられる。テスタ市場規模見通しを従来から大幅に引き上げ、想定以上に良好な事業環境、収益の慎重をストレートにポジティブ視へ。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0670100?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6701＞</a> NEC 5034 +421
大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、Non-GAAP営業利益は747億円で前年同期比34.7％増となり、市場予想を約300億円上回っている。国内ITサービスが好調、社内計画も250億円上回ったようだ。通期予想は従来の4200億円から4300億円、前期比8.2％増に小幅上方修正。コンセンサスには届いておらず、上方修正にインパクトはないが、AI脅威論への懸念はやや薄れる方向となっている。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0658600?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6586＞</a> マキタ 5282 -613
大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は306億円で前年同期比17.2％増となり、280億円程度の市場予想を上回ったものの、関税還付金の計上がその上振れの主因であり、販売数量など事業環境の改善は限定的だったとの見方になっている。西欧地域やアジアなどでの販売が伸び悩んでいるもよう。なお、通期計画の1100億円、前期比5.1％増は据え置き。コンセンサスは同水準をやや上回るレベル。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0916600?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜9166＞</a> GENDA 592 +5
反発。29日の取引終了後に、SBIホールディングスとの資本業務提携契約を締結したことを発表し、好材料視されている。今回の資本業務提携により、同社は今後SBIホールディングスやSBIグループが組成する「SBIネオコンテンツ投資事業有限責任組合」(通称：SBIネオコンテンツファンド)等への出資を行い、SBIグループは同社株式の取得を通じた資本関係を強化することで、相互にエンターテイメント関連事業の拡大を目指していくとしている。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0142A00?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜142A＞</a> ジンジブ 762 +2
反発。現役高校生が主体となり事業の企画・運営に挑む実践型起業プロジェクト「ジンジブハイスクール」第1期の活動を本格始動した。事業計画の策定、収支設計、マネタイズ、組織設計など、事業運営の全プロセスを高校生自らが主導し、同社は資金面・法務・会計・マーケティング・システム開発などの専門領域で伴走支援を行う。若者にとっての「就職」「進学」に次ぐ第三の進路として「起業」という選択肢を新たに提示し、一人ひとりが自らの意思でキャリアを選び取れる社会の実現を目指すとしている。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0417900?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4179＞</a> ジーネクスト 316 -24
大幅下落。株主優待制度の廃止を発表、これを嫌気した売りに押されている。26年3月末日を最終の権利確定基準日とし、当該基準日に係る株主優待をもって最終とした。進行期である27年3月期(27年3月末日を基準日とする回)以降の株主優待は実施しない。限られた経営資源を成長投資及び財務基盤の強化に重点的に配分し、保有株式数に応じた現金配当への一本化により、機関投資家・海外投資家を含む全ての株主に対してより公平な利益還元を図ることが、株主共同の利益に資するものと判断したとしている。《YY》