27日のNY株式市場はまちまち　米国・イラン協議への期待で原油急落　半導体株安

2026年7月28日 09:50

27日の米株式市場は、米国とイランの協議進展への期待から原油価格が急落し、株式相場の支援材料となる一方、半導体株が再び売られ、主要指数はまちまちとなった。

ダウ工業株30種平均は0.51%上昇した。S&P500種株価指数は0.02%高と、ほぼ横ばいだった。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は、半導体株に押されて0.18%下落し、他の主要指数を下回った。

CNBCによると、半導体関連の上場投資信託（ETF）である「ヴァンエック・セミコンダクターETF」は約2%下落した。AMD、テラダイン、マイクロン・テクノロジーなどの下落が響いた。ただ、大半の銘柄は取引時間中につけた安値から持ち直した。

地政学面では、ドナルド・トランプ米大統領が、米国とイランの協議が実を結ばなければ、イランに対して「非常に強力な軍事行動」に出ると警告した。

トランプ大統領はニュースサイトのアクシオスに対し、米国はイラン政府と「非常に踏み込んだ協議」を進めていると述べる一方、近く成果が得られなければ対応を大幅にエスカレートさせると表明した。

外交交渉にどの程度の時間を与えるのかと問われると、「それほど時間はない。早期に進展するか、全く進展しないかのどちらかだ」と答えた。

米国は24日以来、新たな攻撃を実施していない。これを受け、湾岸諸国を標的としてきたイランも26日、報告攻撃を停止したことを明らかにした。

アクシオスは別の記事で、米中央軍（CENTCOM）のブラッド・クーパー司令官が、現在の軍事作戦は効果の限界に達したと述べたと詳しく報じた。

同メディアによると、クーパー司令官はこのため、ホルムズ海峡周辺にあるイラン側の標的への爆撃を停止するよう米政府に進言した。この勧告は、トランプ大統領が攻撃停止を決める一因になったという。

トランプ大統領は27日、アクシオスに対し、「イランと関わる人たちは皆、私に『攻撃しないでほしい』と求めた」と語り、イラン政府は合意を望んでいるとの見方を示した。

一方、戦闘が停止したことを受け、原油価格は急落した。国際指標である北海ブレント原油は6.89%下落し、米東部時間午後4時06分時点で1バレル85.36ドルとなった。米国の指標であるウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）はさらに大きく下げ、8.22%安の1バレル82ドル未満となった。

トランプ大統領の発言にもかかわらず、イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は同日これに先立ち、イランは米国とのさらなる協議を求めていないと述べた。

バガイ報道官は27日の記者会見で、協議再開を要請していないと説明し、その理由について、そうしたことはイランの「DNAにはない」と述べた。

バガイ報道官はさらに、イラン政府が引き続きホルムズ海峡を支配していると主張した。イランは同国部隊と航行を調整しない船舶を標的としており、今後は通航料の徴収を目指すという。

実際、イランの複数のメディアは、許可を得ずに同海峡を通過しようとした「違反船」6隻をイランが引き返させたと報じた。