新興市場銘柄ダイジェスト:テラドローンが大幅続落、アスタリスクが大幅続伸
2026年7月24日 15:40
*15:40JST 新興市場銘柄ダイジェスト:テラドローンが大幅続落、アスタリスクが大幅続伸
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0278A00?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜278A＞</a> テラドローン 12690 -1080
大幅続落。24日から東京証券取引所が同社株の信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表したことを受けて、これを嫌気した売りに押されている。また、日本証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)にするとしている。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0233400?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜2334＞</a> イオレ 515 +14
続伸。Castrol、WOODMANとAIデータセンター向け次世代液冷／液浸型ソリューションに関する戦略的協業を目的としたMOUの締結を発表した。26年7月に商用向け液浸型ソリューション及び運用ラックのテスト完了、8月に最新のNVIDIA製AI推論向けGPUを搭載した液浸型ソリューションの販売開始、あわせて、WOODMANとの連携により液浸型ソリューション導入を検討するデータセンター事業者向けに導入支援・ソリューション提供を開始、9月にデータセンターへの納入開始を予定している。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0504A00?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜504A＞</a> イノバセル 468 +24
反発。23日の取引終了後に、EVERSANA Life Science Services, LLCとの間で、同社の開発製品であるICEF15(切迫性便失禁をターゲット疾患とする細胞治療製品)の米国での市場展開に関する契約を締結することを発表し、好材料視されている。同契約を通じて、同社は米国市場におけるICEF15の製品権利を自ら保持しつつ、グローバル市場における早期かつ効率的な立ち上げを実現するとともに、事業価値の最大化を図っていくとしている。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0143600?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜1436＞</a> グリーンエナ 1320 +2
上昇。100%子会社グリーンエナジー・プラスがイーレックスと京都府内における系統用蓄電池施設の受注契約を締結(定格出力1,999kW、公称容量8,000kWh)したと発表も、地合いの悪さに押されている。系統用蓄電池は、再生可能エネルギーの発電量変動を調整し電力系統の安定化を図るために活用される大容量蓄電システム。特に近年の脱炭素社会の推進に伴い、電力の需給調整を行う蓄電池の重要性が高まっており、この分野におけるリーディングカンパニーとして最適なソリューションを提供していく。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0652200?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6522＞</a> アスタリスク 1690 +60
大幅続伸。東京証券取引所(東証)が24日売買分から信用取引の臨時措置を解除したことを好感して買いが優勢となっている。規制は信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)としていた。日本証券金融(日証金)も貸借担保金率30%としていた増担保金徴収措置を解除した。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0362400?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜3624＞</a> アクセルM 70 -4
下落。医療法人社団メディカルフロンティア(TCBグループ)との業務提携を発表、買い先行も地合いの悪さに押されている。TCBグループが有する顧客基盤及び美容医療分野における高度な知見と、同社グループが有する化粧品の企画・開発・EC販売に関するノウハウ並びに広告事業を通じて培ったデータ活用型DSP・広告配信ネットワークに関する知見を相互に活用することにより、ビューティー＆ウェルネス事業及び美容医療関連事業の事業拡大並びに収益力の向上が期待できるものと判断したとしている。《AT》