【WAIC 2026】習近平氏が初登壇へ、中国がグローバルサウス向けAI統治組織「WAICO」を提唱
2026年7月17日 13:35
2026年7月16日朝、上海で開催される「世界人工知能大会（WAIC 2026）」の壇上に習近平国家主席が立てば、中国の国家主席が同大会を自ら開会するのは史上初となる。スタンフォード大学の「AI Index 2026」によると、米国と中国の最先端AIモデルの性能差が2.7パーセンテージポイントまで縮まり、中国国内で構築されたスーパーコンピューティングクラスターによってNvidiaに依存しない体制を示そうとするなかでの登壇だ。さらに、中国国営テレビ局CGTNが習主席の基調演説を伝えた発表によれば、中国は米国の「信頼できるパートナー」枠組みに招かれていない世界の約3分の2の国々を対象に、対抗的なAIガバナンス組織を提案している。
このタイミングは意図的なものだ。7月16日に開幕し、19日まで上海で開催されるWAIC 2026は、製品展示の規模を超える役割を担うようになった。米国と欧州連合（EU）が過去4年間にわたって構築してきたAIガバナンス体系に対し、その枠外に置かれてきた国々へ別の選択肢を提示する直接的な挑戦である。
■これまでのWAICと何が違うのか
これまでのWAICも有力な技術展示会だった。習主席は祝賀書簡を送り、2024年と2025年の開会式は李強首相が担当した。今回、習主席自身が壇上に立つという決定は、どのような製品発表にも勝る政治的な意味を大会に与える。
中国外務省によると、習主席の演説は「AIの発展とガバナンスに関する中国の政策、立場、ビジョン、提案を体系的に詳述する」ものになるという。中国の技術政策を追うアナリストらは、こうした表現を、中国がAI分野でルールに従う側ではなく、ルールを作る側になる意思を正式に示すものとみている。
「AI Partnership for a Brighter Future（より明るい未来のためのAIパートナーシップ）」をテーマとする4日間の大会は、過去最大規模となる。展示面積は初めて10万平方メートルを超え、1100社以上が出展し、300以上の製品が世界初公開される予定だ。
デジタル分野のコンサルティング企業Asia Groupでデジタル部門を率いるジョージ・チェン氏のWAIC 2026プレビューによると、チューリング賞またはノーベル賞の受賞者9人が参加を予定している。ディープラーニングの先駆者ヨシュア・ベンジオ氏、現代のAIシステムを支える基礎的研究でアンドリュー・バルト氏とともに2024年のチューリング賞を受賞した強化学習の先駆者リチャード・サットン氏、ノーベル経済学賞受賞者のトーマス・サージェント氏らが含まれる。
習主席とともに開会式へ出席する予定なのは、国連のアントニオ・グテーレス事務総長、カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領、タイのアヌティン・チャーンウィラクール首相である。
チェン氏は大会前に公開したプレビューで、変化を次のように要約している。「WAICは単なる技術展示会ではなくなった。いまや北京がAIを国家的な優先課題であると同時に外交手段として位置付け、その構想を示そうとする地政学的な舞台となっている」
■中国が構築しようとしている新たなAIルール
WAIC 2026で制度面の最大の焦点となるのが、「世界AI協力機構（WAICO）」の構想だ。中国が前年の大会で発表し、現在は上海への本部設置を目指している。
ジョージ・チェン氏によるWAICOの分析では、同組織は中国が共同設立し、制度形成に関わってきた上海協力機構と同様の手法を採る。安全保障ではなく技術ガバナンスに焦点を置き、既存の欧米主導の枠組みで十分な参加機会を得ていない発展途上国に、意思決定の場を提供することを目的としている。
テクノロジーメディアThe Next Webの分析によると、グローバルサウスへの提案内容は明確だ。オープンウェイトのAIモデル、より低い推論コスト、AIルールの形成に正式に参加できる立場を組み合わせたもので、米国とEUの「信頼できるパートナー」枠組みは、世界の大半の国々に同様のものを提供していないという。
WAICOが発展途上国から少数でも加盟国を獲得すれば、OECDのAI原則、EUのAI法、G7広島AIプロセスの外側で機能する並行的なAIガバナンス体系が成立する可能性がある。The Next Webによる大会のガバナンス構想の分析では、その場合、北京は世界の多数の国々に適用されるAI標準について、事実上の規範設定権限を持つことになると指摘している。
現時点でWAICOへの加盟を正式に発表した国はない。しかし、習主席が開会式に出席することは、中国の最高指導部がこの提案を支持していることを示す極めて明確なシグナルである。アナリストらは、習主席が基調演説で加盟の仕組みや、加盟国に求められるガバナンス上の義務を説明すると予想している。
ジョージ・チェン氏の発表予測によると、習主席は20カ国以上におけるAI協力プロジェクトをまとめた事例集「China Wisdom for the World」も発表するとみられている。中国のAI活用事例を世界で採用できるモデルとして提示する狙いがある。
さらに、AI開発協力に関する行動計画も発表されると予想されている。これはトランプ政権の「America First」AI行動計画に対する、中国側の制度的な回答と広く受け止められている。
■米国製チップに依存しない中国のAIハードウェア
展示会場で技術的に最も重要な発表となるのが、ファーウェイによる「Atlas 950 SuperPoD」の一般公開だ。米国製部品を使わず、国内で管理できる完全なAIインフラスタックを構築しようとする中国の試みとしては、これまでで最も高度なものとなる。
Atlas 950 SuperPoDは、8192基のAIプロセッサ「Ascend 950DT」を、ファーウェイの全光相互接続プロトコル「UnifiedBus 2.0」で結ぶ。
このシステムの特徴は、規模だけでなくアーキテクチャにもある。UnifiedBus 2.0は通常のネットワークプロトコルではなく、メモリファブリックとして機能する。各プロセッサに専用のUnified Bus Memory Management Unit（UBMMU）を組み込み、遠隔にあるメモリをローカルのアドレス空間へマッピングする。
これにより、8192基すべてのチップが統一されたメモリプールを共有し、独立したサーバーの集合ではなく、1台の論理マシンとして動作する。ファーウェイが「Huawei Connect 2025」で発表した公式仕様によると、フル構成時にはFP8演算で8エクサフロップス、相互接続帯域幅は毎秒16ペタバイト、チップ間の遅延は約2.1マイクロ秒に達するという。
64台のSuperPoDを相互接続すると「Atlas 950 SuperCluster」になる。ファーウェイの発表では、52万基を超えるAscend 950DTチップを組み込む大規模システムで、2026年第4四半期から提供される予定だ。
ファーウェイの戦略は明確である。2020年に始まった米国の輸出規制によって最先端のNvidia製GPUを利用できなくなったため、チップ単体の性能差を、はるかに多くのチップを全光ファブリックで1台の論理マシンとして接続することで補おうとしている。
CANNコンパイラ、PyTorch向けバックエンドの「torch_npu」、モデル群「openPangu」など、ソフトウェアスタック全体も中国国内で開発されている。エコシステムへの普及を促すため、これらはオープンソース化されている。
ただし、現実的な制約もある。NvidiaのCUDAには15年以上にわたるエコシステム開発の蓄積があり、ファーウェイのCANNは、ライブラリの充実度、開発者向けツール、コミュニティーの専門知識で後れを取っている。この差は縮まりつつあるが、解消されたわけではない。
エコシステムが実用段階に達しつつあることを示す材料となったのが、DeepSeekとAscendの互換性の確認だ。DeepSeekの最新世代モデルは、ファーウェイのAscendチップで構成したクラスター上で動作するよう調整された。少なくとも1つの十分な開発資源を持つAI研究組織が、テスト段階を超え、国産ハードウェアでの本番規模の運用へ移行したことを示すものだ。
展示会場ではこのほか、アリババクラウドが自社製AIチップを基盤とするスーパーノード構成を展示する。スタートアップのMiniMaxはマルチモーダル大規模言語モデル「M3」を初公開し、百度（Baidu）はチップ、クラウド、モデル、AIエージェントを網羅する「フルスタックの製品体系」を披露するとしている。いずれもWAIC 2026の出展者情報に基づく。
■中国のAI性能は米国にどこまで近づいたのか
スタンフォード大学が2026年4月に公表した「AI Index 2026」は、両国の競争力の差を測る、一般に利用可能な資料のなかでも有力な指標を示している。
同レポートによると、2026年3月時点で、追跡対象のArena Leaderboardベンチマークにおける米国の最上位モデルの優位性は、中国の最上位モデルに対して2.7パーセンテージポイントだった。2023年には主要ベンチマークで17.5～31.6パーセンテージポイントあった差が、2年間で大幅に縮小したことになる。
2025年初頭以降、米国と中国のモデルは首位を何度も入れ替えている。AI Index 2026の追跡データでは、DeepSeekの「R1」が2025年2月に一時、米国の最上位モデルと並んだ後、再び追い越された。2.7ポイントという数字は、ある時点での測定値であり、安定したリードを示すものではない。
一方、投資額には大きな差がある。AI Index 2026の投資データによると、2025年の民間AI投資額は、米国が2859億ドル（約46兆3158億円、1ドル＝162円換算）だったのに対し、中国は124億ドル（約2兆88億円、同換算）で、約23対1の開きがあった。
スタンフォード大学の中国関連AI指標では、中国はAI論文数で世界全体の23.2％、特許取得件数で世界の出願に占める割合の69.7％を占め、産業用ロボットの導入台数でも首位に立っている。
使用トークン量からモデルの利用状況を追跡するプラットフォーム「OpenRouter」では、DeepSeekが処理トークンに占める割合は、2026年初めの約9％から同年6月には約18％へと、ほぼ倍増したとされる。
■中国の法律がAI企業に求めるもの
企業や政府が中国企業のAIインフラを採用する前に、製品仕様書には記載されていない法的条件を考慮する必要がある。対象には、ファーウェイのハードウェア、DeepSeekのモデル、WAICで発表されるNubiaのAIエージェントスマートフォンなどが含まれる。
中国の国家情報法（2017年）第7条は、「すべての組織および国民は、法に従って国家情報活動を支持し、援助し、協力しなければならない」と定めている。第14条は、情報機関にこうした協力を要求する権限を与えている。
サイバーセキュリティ法（2017年）は、ネットワーク運営者に対してデータを国内に保存し、要請に応じて政府にアクセスを提供することを求めている。データセキュリティ法（2021年）も、データの国内保存と政府によるアクセスに関する義務を追加している。
これらは法律上定められた条件である。法学者は、国家情報法第7条には協力しなかった場合に単独で適用される執行規定がないと指摘している。
一方、法律情報サイトChina Law Translateに掲載されたジェレミー・ダウム氏の分析は、第7条が本来どこまでを要求する目的だったかにかかわらず、国家安全機関から直接の要求を受けた中国の国民や企業が、実際にこれを拒むことは困難だと結論付けている。国家安全保障上の利益が持ち出された場合、中国の裁判所による救済を期待することも難しいという。
技術利用の観点では、中国に本社を置くAI企業が取り扱うデータは、国外で稼働するハードウェアによって処理される場合も含め、政府の要求に基づいて情報機関がアクセスする可能性がある。サーバーの物理的な所在地、企業が掲げるプライバシーポリシー、欧米における子会社の構造にかかわらず、この可能性を考慮する必要がある。
The Cipher Briefによる国家情報法の影響分析では、欧米各国の政府が同法を、偶発的なリスクではなく構造的な安全保障上の懸念として扱ってきたと指摘している。オーストラリアは2018年、ファーウェイとZTEを5Gインフラから排除し、スウェーデンも2020年に続いた。英国や米国なども同様の制限を導入したが、それぞれが根拠としたのは、データ提供が確認された特定の事件ではなく、法律上の協力義務の枠組みだった。
■「世界初」をうたうAIエージェントスマートフォン
WAIC 2026で発表される製品のなかで、ZTE傘下のNubiaは、同社が「世界初」と呼ぶAIエージェントスマートフォンを公開する予定だ。
テクノロジーメディアGizmochinaによるNubiaの発表内容の報道では、TikTokを運営するByteDanceと共同開発した「Doubao Phone」の第2世代モデルに当たる。
従来のAI搭載スマートフォンは、質問への回答、画像生成、翻訳など、ユーザーの指示に応答する。これに対しNubiaの端末は、システムレベルのAIエージェントを動かす。
テクノロジーメディアMemeburnによる技術解説では、端末上の大規模言語モデルがGUIエージェントの仕組みを使って画面を認識し、人間の指のようにUI要素を操作する。各アプリに専用の連携機能を実装しなくても、複数のアプリにまたがる多段階のタスクを実行できるという。
ZTEの倪飛（Ni Fei）総裁は、指示を待つのではなく、人間の要求を能動的に理解して自律的にタスクを完了するスマートフォンを目指していると説明している。
ただし、GUIエージェント方式には、テスト段階ですでに大きな制約が確認されている。金融情報サイトBigGo Financeによるエコシステム上の障壁の分析では、WeChatやアリババのアプリ群を含む中国の主要スーパーアプリが、プラットフォーム内でAIエージェントに与える権限を制限するようになった。
画面を認識するエージェントが、各アプリにとって機密性が高い、または独自性のあるコンテンツを取得できるためだ。Nubiaがテンセントやアリババとエコシステムへのアクセスについて合意できるかが、製品の商業的な実現可能性を左右するとアナリストらはみている。
データプライバシーの観点でも、GUIエージェントは収集可能な情報の範囲が非常に広い。許可された種類のデータだけにアクセスするAPIベースのAIとは異なり、画面認識型エージェントは、端末に表示されたあらゆる情報を取得できる可能性がある。そこには、エンドツーエンド暗号化されたメッセージアプリで、表示のために復号された内容も含まれる。
この端末はByteDanceのDoubaoシステム上で動作する。ByteDanceもZTEと同じく中国に本社を置き、前述した国家情報法上の義務の対象となる。本稿執筆時点では、この端末を対象とした欧米の独立機関によるセキュリティー監査は存在しない。
■今後の焦点は習主席の演説
アナリストらは、習主席の演説がいくつかの具体的な疑問に答えるか、あるいは回答を避けるかに注目している。
焦点となるのは、WAICOが大会中に創設加盟国を正式に招待するか、中国が米国の輸出規制を反映する形で最先端モデルへの国外からのアクセスをさらに制限するか、グテーレス事務総長のような国際ガバナンス関係者と中国国営メディアが同じ場に参加するなかで、北京がAI安全上の義務をどのように位置付けるかである。
習主席は数年をかけて、この局面に向けた政策を進めてきた。2023年には「グローバルAIガバナンス・イニシアチブ」を提唱した。2026年1月にはAIを蒸気機関になぞらえ、「時代を画する技術変革」と表現した。
前年末に上海のスタートアップ・インキュベーターを訪問した際には、中国がAIの開発とガバナンスの両方で主導権を握るよう求めた。2026年の中国政府活動報告は、「新たな形態のスマート経済」の構築と、国内産業全体への「AI＋」政策の拡大を掲げ、こうした構想を政策目標として明文化した。
習主席の上海での登壇が持つ意味は明確だ。国家元首が世界最大規模のAI会議を自ら開会するという行為は、舞台と用語、外交上の物語を同時に主導しようとする意思を示す。
各国政府と企業に問われているのは、その主張を中心に形成されようとしているガバナンス体系に自ら参加して形作るのか、それとも今後何年にもわたって対応を迫られる側になるのかという点である。
■注目ポイントQ&A
●WAICOが加盟国を獲得した場合、世界のAIガバナンスにどのような影響がありますか？
WAICOは、中国がWAIC 2025で発表した「世界AI協力機構」で、現在の米国・EU主導の枠組みに参加していない国々に向けた、並行的なAIガバナンス体系として構想されています。グローバルサウスから少数でも加盟国を獲得すれば、EUのAI法、OECDのAI原則、G7広島AIプロセスとの整合を必須としない、別のAI規範が成立する可能性があります。
その結果、欧米の枠組みに沿う国々と、中国の枠組みに沿う国々で、国際的なAIガバナンスが二分される可能性があります。中国は創設国かつ主要加盟国となるため、後者の規範形成で大きな影響力を持つとみられます。これは、安全保障分野における上海協力機構の構造と似ています。
●中国のAIモデルは、現在どの程度まで米国に近づいていますか？
スタンフォード大学の「AI Index 2026」によると、2026年3月時点で、Arena Leaderboardベンチマークにおける米国の最上位モデルの優位性は、中国の最上位モデルに対して2.7パーセンテージポイントでした。2023年には主要ベンチマークで17.5～31.6ポイントの差がありましたが、2025年には米中のモデルが首位を何度も入れ替えています。
一方、民間AI投資額では米国が中国の約23倍であり、最先端モデルの学習に必要なGPU計算基盤でも米国が大きく先行しています。中国はAI論文数、特許取得件数、産業用ロボットの導入で優位に立っています。モデル性能はほぼ同等に近づきつつありますが、資金とインフラの差は依然として大きい状況です。
●中国製AI製品を導入する前に、企業が把握すべき法的義務は何ですか？
ファーウェイ、DeepSeek、アリババクラウド、ZTE／Nubia、百度を含む中国に本社を置くAI企業は、2017年の国家情報法第7条に基づき、政府の情報活動への協力を求められます。サイバーセキュリティ法とデータセキュリティ法も、データの保存や政府によるアクセスに関する義務を定めています。
この法的枠組みは、サーバーの所在地、企業が公開するプライバシーポリシー、欧米における子会社の構造にかかわらず考慮する必要があります。企業は、中国由来のAI製品、インフラ、サービスを調達する際、こうした法的構造をデータガバナンスと調達判断に反映させる必要があります。
●ファーウェイのAtlas 950は、Nvidiaを基盤とするシステムと何が違いますか？
Atlas 950 SuperPoDは、通常のネットワークではなくメモリファブリックとして機能する全光相互接続技術「UnifiedBus 2.0」を使用します。各プロセッサの専用メモリ管理ユニットを通じて遠隔のチップメモリをローカルのアドレス空間へマッピングし、8192基のAscend NPUが1つのメモリプールを共有して、単一の論理マシンとして動作する仕組みです。
Nvidiaを基盤とするシステムは、ノード内のスケールアップにNVLink、ノード間のスケールアウトにInfiniBandを使用し、10年以上にわたる大規模導入の蓄積があります。ファーウェイは、より多くのチップを緊密に統合することで、チップ単体の性能差を補おうとしています。ただし、FP8で8エクサフロップス、毎秒16ペタバイトの相互接続帯域幅というファーウェイの性能主張は、大規模環境において独立した第三者による検証を受けていません。
元記事: Xi Jinping Steps Onstage as China Pushes Rival AI Governance Body for Global South