16日のNY株式市場は反落 FRB高官の利上げ支持発言が重し
2026年7月17日 09:25
16日の米株式市場は、堅調な決算にもかかわらず半導体株が売られ、主要3指数が下落した。米連邦準備制度理事会（FRB）の投票権を持つ高官による利上げ支持の発言も相場の重荷となった。
S&P500種株価指数は0.51%下落した。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は1.48%安と相対的に低調だった。ダウ工業株30種平均は0.20%下落した。
CNBCによると、半導体関連銘柄で構成する上場投資信託（ETF）「バンエック・セミコンダクターETF」は4%以上下落した。英アーム・ホールディングス、マイクロン・テクノロジー、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）に加え、SKハイニックスの米国上場株が重荷となった。
一方、ダラス連銀のローリー・ローガン総裁は、インフレ率を2%の目標に戻すため、金利は「小幅に」引き上げるべきだと述べた。
今年、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を持つローガン総裁は、インフレは依然として米国の家計にとって問題であり、政策当局者はそれに応じて行動しなければならないと語った。
ローガン総裁はヒューストンでの講演で、「現時点では、金利を小幅に引き上げることが、FOMCの2つの責務である物価安定と雇用最大化を巡る見通しとリスクのバランスをより適切にすると考えている」と述べた。「インフレ率が目標を上回る状態が1カ月続くたびに、米国民の家計への負担は積み重なっている」とも語った。
この発言は、インフレがピークを付けたことを示す複数の兆候があり、政策当局者は利上げを見送ることが可能になるとの見方を示したニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁の発言と対照的である。
ウィリアムズ総裁は企業幹部らに対し、「インフレがピークを付け、今後数四半期にわたって緩やかに低下すると期待できる心強い理由がある」と述べた。
同総裁は、総合インフレ率が年末までに約3.25%へ低下し、来年には2%の目標に向かって進み、2028年に目標へ到達するとの見通しも示した。
ウィリアムズ総裁はまた、イランでの戦争、関税、テクノロジー分野への支出拡大がエネルギー価格の上昇につながったものの、こうした要因の影響は和らぐと述べた。
同総裁は「インフレ率が高止まりするなか、持続的な形でFRBの長期目標である2%に戻すことが不可欠である。現在の金融政策のスタンスは、その実現に向けて適切な位置にある」と指摘した。
ローガン総裁の発言にもかかわらず、金融市場では、FRBが今月後半に利上げするとの予想が大幅に後退した。6月のインフレ率がエコノミストの予想以上に鈍化したことを示す新たな政府統計が公表されたためである。
米労働省労働統計局が14日に発表したデータによると、6月の消費者物価指数（CPI）は前年比3.5%上昇し、5月の4.2%上昇から伸びが鈍化した。インフレ率は依然としてFRBの長期目標である2%を上回っているものの、報告は物価上昇のペースが冷えつつあることを示した。
別のデータでは、6月の卸売物価も予想外に下落した。具体的には、生産者物価指数（PPI）が前月比0.3%低下した。市場予想は横ばいだった。