14日の米国株式市場は反発 6月の米インフレ予想以上に鈍化、利上げ観測後退
2026年7月15日 08:50
米国で6月のインフレ率が予想以上に鈍化し、米連邦準備制度理事会（FRB）が次回会合で利上げするとの見方が後退したことを受け、14日の米株式相場は上昇した。
14日の米株式市場では、S&P500種株価指数が0.38%上昇した。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は0.90%高と相対的に堅調だった。ダウ工業株30種平均は0.02%高と小幅に上昇した。
市場は主にインフレ指標に支えられた。消費者物価は3.5%上昇し、アナリスト予想の3.8%を下回った。CNBCによると、エネルギー価格の下落を背景に、物価は6年以上で最大の低下を記録した。
季節調整後の消費者物価指数（CPI）は0.4%低下した。アナリストは0.2%になると予想していた。エネルギーなど変動の大きい項目を除くコアインフレ率は前月比で横ばいとなり、伸び率は2.6%だった。アナリストは0.2%上昇し、伸び率は2.9%になると見込んでいた。
予想を下回るインフレ報告は、FRBの次回政策会合を巡る市場の見方をただちに変化させた。CMEグループのFedWatchによると、トレーダーは現在、中央銀行が7月28〜29日の会合で政策金利を引き上げる確率を約10%とみている。インフレ報告の公表前には、市場は追加の0.25ポイント利上げの確率をおよそ35%織り込んでいた。
9月の見通しも大きく後退した。投資家は現在、FRBが9月15〜16日の会合で利上げする確率を約60%とみており、14日のデータ公表前の90%超から低下した。
ただ、米国とイランの衝突再燃は、この流れが持続するかへの懸念を強めている。14日の原油価格は乱高下した。ドナルド・トランプ米大統領がホルムズ海峡の通航に料金を課す計画を取りやめたことで下落したが、敵対行為の激化を受けて再び上昇した。
トランプ大統領はソーシャルメディアへの投稿で「中東の指導者らとの極めて生産的な協議を踏まえ、20%の手数料（※編注：ホルムズ海峡を船舶から徴収する手数料）を湾岸諸国が米国に対して行う貿易・投資案件に置き換えることを決めた」と述べた。
同大統領は続けて、これらの投資は「巨額になるが、同時に彼らと彼らの将来にとって極めて良いものになる」と述べた。
原油価格は再び上昇し、国際指標である北海ブレント原油は午後に1バレル85ドルを再び上回った。米軍がイランの港湾封鎖を前に同国への新たな攻撃を開始したためである。同時点で米国指標のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は1バレル80ドルをわずかに下回った。