1-6月のラーメン店倒産、過去最多の36件 零細店に物価高直撃
2026年7月2日 14:28
東京商工リサーチが2日発表した調査結果によると、2026年上半期(1〜6月)の「ラーメン店」倒産が36件(前年同期比44.4%増)に上った。集計可能な2009年以降で過去最多という。
負債総額は15億100万円(前年同期比9.4%減)で4年ぶりに減少した。ただし負債1億円未満の小規模倒産は31件(同55.0%増)に上り、全体の86.1%を占めた。1件あたりの負債額は4,100万円で、前年同期の6,600万円から37.8%減少しており、零細店舗の倒産が目立つ構図が浮かぶ。
原因別では「販売不振」が28件(同27.2%増)で全体の77.7%を占め最多だった。物価高を要因とする倒産は10件(同66.6%増)、人手不足を要因とする倒産は5件(同25.0%増)で、いずれも上半期として過去最多を更新した。食材費や光熱費の上昇でラーメン1杯が1,000円を超える店も珍しくなくなる一方、価格に見合う価値を提供できない店舗は客離れを引き起こしかねないと東京商工リサーチは指摘している。
地区別では関東が13件(同18.1%増)で最多、近畿10件(同100.0%増)、東北6件(同500.0%増)が続いた。資本金別では5百万円未満の小規模事業者が28件と全体の77.7%を占め、資本金5千万円以上の倒産はなかった。形態別では破産が35件(同45.8%増)で97.2%を占め、再建型の民事再生法は1件だった。
円安や中東情勢の悪化に伴う光熱費上昇も重荷となっており、価格転嫁と効率化への対応を迫られる中、ラーメン店の生き残り競争は一段と厳しさを増している。