AIブームで株高も、米マグニフィセント・セブンは明暗——6月に時価総額約が2兆3000億ドル消失
2026年7月2日 00:12
人工知能（AI）投資の収益規模と回収時期を巡る見直しが進むなか、米国株式市場を牽引する「マグニフィセント・セブン（M7）」と呼ばれる大手ハイテク7社の合計時価総額は6月だけで約2兆3000億ドル（約372兆6,000億円）失われた。半導体関連株は対照的に上昇しており、ハイテク大型株との明確な乖離が生じている。
マイクロソフト、エヌビディア、アップル、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、メタ、テスラで構成されるM7は、データセンター、先端チップ、クラウドコンピューティング能力といったAIインフラに関連する設備投資の拡大に市場が反応するかたちで、軒並み売り圧力にさらされている。
CNBCマグニフィセント・セブン指数は6月に約10%下落し、大型ハイテク株全般の弱さを反映している。個別では、マイクロソフトが6月に約20%下落したほか、エヌビディアが約13%安となった。アップルとアマゾン・ドット・コムはそれぞれ約8%下げた。
下落の主因として、AI関連設備投資からいつ、どの程度の収益が得られるかという点への投資家の審査強化が挙げられる。マーケットウォッチの報道によると、各社は生成AIサービスや企業向けツールを支えるため、チップ、サーバーインフラ、クラウド能力に数百億ドル規模の投資を行っている。
こうした投資の一部は、営業キャッシュフローと債券発行の組み合わせで賄われており、投資家はバランスシートの拡大にも注目している。市場参加者は、AI関連支出動向や需要環境に関する最新の業績見通しが示されると期待される第2四半期決算の発表を前に、その内容への関心を高めている。
市場ストラテジストらのコメントも投資家心理に影響を与えている。市場ストラテジストらは大型テック各社がより資本集約型のビジネスモデルへ移行する現局面を「評価の見直し段階」と位置付けている。ウェドブッシュ証券のダン・アイヴズ氏は、AIインフラ整備に伴う支出ペースへの懸念を指摘しつつ、今後の決算発表を前にテック投資家にとって「正念場（ gut check）」の局面だと述べた。
大型ハイテク株が下落する一方、半導体・メモリー関連株は逆の動きを示した。台湾積体電路製造（TSMC）、ASML、マイクロン・テクノロジーなどを含むフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は6月に約6%上昇し、年初来では90%超の上昇と、幅広い株式指標や大型ハイテク株を大幅に上回る騰勢を見せている。
この乖離は、AI演算システム向けチップへの需要が引き続き旺盛なことを反映しており、サプライチェーンの一部では依然として供給制約が続いている。ロイター通信が報じたところでは、供給逼迫を背景にメモリーチップ価格も上昇しており、セクターに連動する上場投資信託（ETF）の値上がりにも寄与した。
マイクロン・テクノロジーの直近の決算は、AIインフラ向けメモリー製品への持続的な需要を示す根拠としてアナリストらに言及されている。HSBCによると、同社アナリストらは「最近の決算結果は、半導体サプライチェーンの主要セグメント全体でAI需要の根本的な強さが依然として維持されているという見方を裏付けるものだ」と述べた。
また、UBSのアナリストもAI関連ハードウェアのサプライチェーンにおけるボトルネックが続いていると指摘し、クラウドインフラ支出は年内の残り期間においても主要プラットフォームにわたる需要の主要な牽引役であり続けると予想していると述べた。