円安関連倒産、上半期45件で前年比32％増　円安によるコスト上昇が重し

2026年7月1日 16:27

東京商工リサーチが1日発表した調査結果によると、2026年上半期（1〜6月）の「円安」関連倒産は45件となり、前年同期比32.3％増加した。2022年以降の円安局面では上半期として最多となり、円安に伴う輸入コスト上昇が企業経営への圧迫を強めている。

負債総額は226億7400万円で、前年同期比74.7％減少した。前年同期は負債590億円の丸住製紙が含まれていた影響が大きく、2026年上半期はジュピターコーヒーの59億300万円が最大案件だった。

業種別では卸売業が23件と最も多く、全体の51.1％を占めた。前年同期の14件から増加した。資材や商品の輸入コスト上昇が利益を圧迫し、価格転嫁が難しい企業を中心に影響が広がった。

このほか、小売業は9件、製造業は5件、サービス業他は4件、運輸業は3件だった。

為替市場では6月30日、円相場が一時1ドル＝162円台後半まで下落し、1986年12月以来およそ39年半ぶりの円安水準を付けた。円安の長期化に伴う物価上昇が企業収益に影響を及ぼしている。

政府・日銀による為替介入の効果も一時的な円安是正にとどまっており、価格競争力の弱い卸売業、小売業、製造業を中心に円安倒産は今後も高水準で推移すると同社は予想している。