GMOインターネットグループ、300億円の自己株式取得枠を設定、上限1600万株で資本効率向上へ
2026年6月22日 07:22
■総還元性向50%目標の株主還元方針に基づき、発行済み株式数の16.32%を上限に市場買付け
GMOインターネットグループ<9449>(東証プライム)は6月19日、自己株式の取得枠設定を発表した。取得総額は300億円を上限とし、資本効率の向上、企業価値の拡大、長期的な自己株式取得・消却目標の早期実行を図る。インターネットインフラ、広告・メディア、金融、暗号資産などを展開する同社の大規模な株主還元策として注目される。
取得する株式は同社普通株式で、取得上限は1600万株。発行済み株式数から自己株式を除いた株式数に対する割合は16.32%となる。取得価額の総額は300億円を上限とし、取得期間は2026年6月22日から2027年6月21日まで。取得方法は東京証券取引所における市場買付けとした。6月19日時点の発行済み株式数は自己株式を除き9806万5547株、自己株式数は928万3574株である。
同社の株主還元方針は、総還元性向50%を目標とし、配当については親会社の所有者に帰属する当期利益の33%以上、自己株式取得については同利益の50%から配当総額を引いた金額を目標とするものだ。2006年から2007年にかけてローンクレジット事業撤退に伴う資本増強時に発行した約3835万株の取得・消却を目標としており、現時点の取得株数は約2078万株、進捗率54.2%、消却株数は約1045万株、進捗率27.3%となっている。
取得した自己株式については、親会社の所有者に帰属する当期利益の17%相当を順次消却する予定である。今後は、買付けの進捗と消却の実行が注目される。
株価は6月19日終値が3000円、前日比124円安。通常取引では軟調だったが、夜間PTSは3420円まで上昇した。300億円、発行済み株式数比16.32%という大規模な取得枠が需給改善材料として意識された。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)