ビリングシステム 26年12月期1Qは大幅な増収増益、決済サービスが明確な成長フェーズへ突入
2026年6月11日 19:30
*19:30JST ビリングシステム---26年12月期1Qは大幅な増収増益、決済サービスが明確な成長フェーズへ突入
ビリングシステム<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0362300?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜3623＞</a>は5月14日、2026年12月期第1四半期連結決算を発表した。売上高が前年同期比27.9％増の13.71億円、営業利益が同98.1％増の2.75億円、経常利益が同101.5％増の2.83億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同103.6％増の1.81億円となった。前期から持ち越したクイック入金サービスにおける大型のシステム開発案件が予定通り第1四半期に計上されたことに加え、ベースとなる決済処理量の着実な積み上げが寄与した。通常時において約9割の構成比を占めるストック売上が前年同期比で順調に拡大するなか、前年に多要素認証の必須化に伴い一時的に伸び悩んだクイック入金サービスが、活発な株式市場や為替の大きな変動を背景とした証券・FX取引の伸長によって上手く回復をみせており、全体の利益率を大きく押し上げる要因となった。
主力の決済支援事業においては、スマホ決済サービス「PayB」の提携金融機関数が累計88機関、提携収納機関数が累計18,745件に拡大した。当四半期中には沖縄海邦銀行や京都信用金庫、宮崎銀行、りそなグループとの新たなサービス連携や提携を発表しており、利便性の向上に伴って利用件数も順調な増加傾向を見せている。さらに、窓口に持ち込まれた収納票の処理をATMでのバーコード決済へ誘導する取り組みが進んだことも同社のシステムを通過する処理量増加に寄与し、収益を支えた。送金支援事業の税金・公共料金支払いDXソリューション「PayB for Business」については、特に賃貸不動産業界から非常に高い評価を獲得している。空室期間中に発生する電気代などの固定費に関して、業者によっては月に数百件に及ぶ払込票の事務処理を一発でデジタル決済できる利便性が強く需要を捉えている。同様のニーズは多拠点展開企業や公共分野などにも広く存在しており、今後の適用領域の拡大余地は大きいとみられる。今後は直販モデルだけでなく、金融機関や代理店経由での提供やWebの自動受付システムの構築を進め、拡販体制を整備していく。
端末事業の売上高は前年同期比18.5％増の1.32億円となり、JR駅構内の多機能ロッカー向け等の端末開発・販売が堅調に推移した。連結子会社のFinGo株式会社が展開する音声通知機能付き新型決済端末「PT-10Pro」については導入スケジュールに若干の後ろ倒しが生じているものの、数千台規模の引き合いをすでに確保しており需要は強く、、下期に向けてリカバリーを図る方針である。費用面では、積極的な人員増強や社員の定着率向上に伴い一時的に販管費率が上昇しているが、これは現状の収益拡大の加速に向けた投資と位置付けている。一方で、業務効率化に向けて生成AIの全社導入を本格的に推進しており、有料版の「Copilot」を全社員に支給したことで、開発・業務双方で生産性向上を実現しているほか、社内システムの刷新に伴い手作業の大幅な削減を進めている。また、人的資本戦略の一環として設立25周年を機に従業員持株会へ特別奨励金支給スキームを導入した結果、会員比率が20％から74％へ劇的に向上し、社内における株価への意識やエンゲージメントの強化につながっている。
2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比23.3％増の56.07億円、営業利益が同43.6％増の9.29億円、経常利益が同42.0％増の9.26億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同43.4％増の5.84億円とする、2月13日公表の期初計画を据え置いた。第1四半期時点で非常に堅調な進捗をみせていることに加え、第2四半期以降の期間についても依然として複数のスポット計画を控えており、通期計画の達成確度の高さを感じさせる。株主還元については、連結配当性向35％と株主資本配当率（DOE）3％を目安に、当期は1株当たり32.50円（前期実績25.80円）への大幅な増配を計画している。経営層の間では、継続的かつ確実な増配を実施していく方向でコンセンサスが形成されており、第1四半期中には自己株式の取得も機動的に実施した。同社は、決済サービスが明確な成長フェーズに入ったという認識のもと、パートナーやチャネルの拡大を一段と加速させる方針である。順調な事業拡大に伴って蓄積されている豊富なキャッシュを原資に、次世代を担う新しいデジタルサービスへの開発投資や戦略的なアライアンス、M&Aの推進、そして積極的な人的資本投資を行うことで、持続的な企業価値の向上とさらなる成長の加速を目指す。《AK》