全国保証、中日本総信を持分法適用関連会社化、保証債務残高の拡大へ
2026年6月9日 08:12
■住宅ローン保証を中核に、信用保証業務の連携強化を図る
全国保証<7164>(東証プライム)は6月8日、中日本総合信用株式会社の議決権株式19.4%を取得し、同社子会社保有分との合算で議決権比率を23.0%とすることで、持分法適用関連会社化すると発表した。株式は、あいち銀行ほか既存株主から取得する予定で、同日開催の取締役会で決議した。
全国保証は1981年2月設立以来、住宅ローン保証事業を中核に国内12店舗で事業を展開している。中日本総信は1975年2月、中部地方の第二地方銀行の共同事業として設立され、住宅ローンや消費者ローンなどの保証事業を手がける信用保証会社である。
同社は中期経営計画で「基幹事業の成長と進化」を掲げており、今回の株式取得により保証債務残高の増加を見込む。株式譲渡契約締結日は6月8日、株式取得日は6月15日。連結業績への影響は軽微とし、現在公表している業績予想の修正はない。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)