シナネンホールディングス、27年3月期は大幅増収増益予想、エネルギー・メンテナンス・モビリティ各事業が好調
2026年5月18日 07:43
(決算速報) シナネンホールディングス<8132>(東証プライム)は5月14日に26年3月期連結業績を発表した。気候要因による販売数量減少などで減収だが、前期の不採算事業撤退に伴うコスト削減、非エネルギー事業の好調などにより各利益は増益だった。配当は5月14日付で上方修正して大幅増配とした。そして27年3月期(セグメント区分変更)は大幅増収増益予想としている。新セグメント区分でエネルギー事業、メンテナンス事業、モビリティ事業とも好調を見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は4月の高値圏から反落したが、27年3月期業績予想を好感する形で急反発している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■26年3月期は増益・増配、27年3月期は大幅増収増益予想
26年3月期の連結業績は売上高が前期比5.8%減の2987億52百万円、営業利益が9.8%増の44億03百万円、経常利益が20.1%増の53億82百万円、親会社株主帰属当期純利益が40.6%増の44億35百万円だった。配当は5月14日付で期末30円上方修正して、前期比30円増配の120(期末一括)とした。配当性向は29.4%となる。
気候要因による販売数量減少などで減収だが、前期の不採算事業撤退に伴うコスト削減、非エネルギー事業の好調などにより各利益は増益だった。なお営業外では受取配当金が1億円増加、為替差損益が1億44百万円改善したほか、デリバティブ利益1億88百万円を計上した。特別利益では子会社株式売却益15億39百万円、補助金収入を2億70百万円計上した。特別損失では固定資産圧縮損2億70百万円、特別退職金8億01百万円、統合関連費用1億98百万円を計上したが、減損損失が2億04百万円減少、前期計上の子会社株式売却損5億90百万円が一巡した。
エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)は売上高(外部顧客への売上高)が5.5%減の712億27百万円、営業利益(全社費用等調整前)が31.2%増の13億37百万円だった。売上高は温暖な気候の影響で灯油・ガスの販売数量が減少したほか、プロパンCP価格が軟調に推移した影響で減収だが、営業利益は前期に実施した不採算事業撤退によるコスト削減効果で大幅増益だった。
エネルギーソリューション事業(BtoB事業)は売上高が7.2%減の2044億76百万円、営業利益が24.4%減の15億66百万円だった。売上高は軽油の販売が堅調だったものの、その他の油種の販売数量が温暖な気候の影響で減少したため減収だった。営業利益は電力販売の相対取引における利幅縮小の影響などにより減益だった。
非エネルギー事業は、主に総合建物メンテナンス事業とシェアサイクル事業の好調により、売上高が8.0%増の228億39百万円、営業利益が56.7%増の10億62百万円だった。シナネンアクシアの総合建物メンテナンス事業は、集合住宅の建物メンテナンス業務のエリア拡大が寄与したほか、斎場・病院などの施設運営業務が堅調に推移した。シナネンモビリティPLUSのシェアサイクル「ダイチャリ」事業は拠点開発推進などによって利用件数が堅調に推移し、価格改定効果も寄与した。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が631億53百万円で営業利益が7億26百万円、第2四半期は572億68百万円で営業利益が31百万円の損失、第3四半期は売上高が832億77百万円で営業利益が13億08百万円、第4四半期は売上高が950億54百万円で営業利益が24億円だった。ガス販売量は夏季が不需要期、冬季が需要期という季節要因がある。
27年3月期の連結業績予想は売上高が前期比12.0%増の3345億円、営業利益が45.3%増の64億円、経常利益が22.6%増の66億円、親会社株主帰属当期純利益が17.2%増の52億円としている。配当予想は前期と同額の120円(期末一括)としている。予想配当性向は25.0%となる。
なお27年3月期よりセグメント区分を変更し、エネルギー事業(従来のBtoC事業とBtoB事業を統合、事業会社はシナネン、ミノス)、メンテナンス事業(総合建物メンテナンス事業、事業会社はシナネンアクシア)、モビリティ事業(自転車販売事業とシェアサイクル「ダイチャリ」事業、事業会社はシナネンサイクルとシナネンモビリティPLUS)、その他(シナネンゼオミックの抗菌事業)とする。
27年3月期は大幅増収増益予想としている。エネルギー事業はリテールサービス推進(顧客拡大)やコストコントロールにより9億円増益、メンテナンス事業は集合住宅のメンテナンス業務のエリア拡大や利益率の改善により5億円増益、モビリティ事業は運営品質の高度化と収益性の高いエリア展開加速により7億円増益を見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
なお配当については27年3月期より基本方針を変更し、総還元性向40%以上を目安に累進配当を導入する。また中間配当を実施(6月25日開催予定の第92期定時株主総会において定款を一部変更)する。
■株価は上値試す
株価は4月の高値圏から反落したが、27年3月期業績予想を好感する形で急反発している。そして戻り高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。5月15日の終値は7980円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS480円02銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の120円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS5535円81銭で算出)は約1.4倍、そして時価総額は約882億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)