And Doホールディングス、第3四半期単体で大幅増益転換、通期増益・連続増配予想を据え置き
2026年5月14日 08:17
(決算速報) And Doホールディングス<3457>(東証プライム)は5月13日に26年6月期第3四半期累計連結業績を発表した。減収減益だった。ハウス・リースバック事業縮小などが影響した。ただし四半期別に見ると、第3四半期はリフォーム事業の譲渡(2月5日付で譲渡完了)に伴う販管費圧縮も寄与して大幅増益だった。そして通期の増益予想を据え置いた。資本効率を意識した事業ポートフォリオ転換が着実に進展しており、通期ベースでの収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う形だが、高配当利回りも支援材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
■26年6月期3Q累計減益だが3Q大幅増益、通期増益予想据え置き
26年6月期第3四半期累計連結業績は売上高が前年同期比16.5%減の392億25百万円、営業利益が29.8%減の11億91百万円、経常利益が28.5%減の12億31百万円、親会社株主帰属四半期純利益が3.5%減の16億26百万円だった。
減収減益だった。ハウス・リースバック事業縮小などが影響した。なお特別利益では前期計上の事業譲渡益7億66百万円が剥落したが、リフォーム事業の関係会社株式売却益13億55百万円を計上した。
フランチャイズ事業は売上高(調整前)が3.1%増の24億65百万円、営業利益(調整前)が1.0%減の14億13百万円だった。加盟店増加により増収だが、人材・広告宣伝投資により減益だった。累計加盟店舗数(レントドゥ含む)は14店舗増の732店舗(うち累計開店店舗数は9店舗増の632店舗)となった。
不動産売買事業は、売却件数が14.2%増の981件、売上高が11.1%減の270億95百万円、営業利益が23.3%減の15億87百万円だった。住宅系は拡大(中古住宅売却件数は27.9%増の275件、中古住宅売上高は30.6%増の79億円)したが、前年同期の大型案件の反動で減収減益だった。なお第3四半期末時点の中古住宅在庫件数は前期末比34件増の396件、中古住宅在庫金額は9億88百万円増の94億76百万円となった。
金融事業は売上高が11.0%増の4億71百万円、営業利益が35.4%増の1億91百万円だった。リバースモーゲージ保証の拡大により増収増益だった。リバースモーゲージ保証の新規保証件数は32件増の397件、保証残高は71億59百万円増の338億29百万円となった。
ハウス・リースバック事業は売上高が31.8%減の83億26百万円、営業利益が35.7%減の8億40百万円だった。事業ポートフォリオ再構築に伴う事業縮小で減収減益だった。物件取得数は538件減少して140件、期末保有物件の総額は46億39百万円減少して55億59百万円となった。なお、営業外収益の匿名組合投資利益として計上しているファンドからの利益分配を含めると利益は22.5%減の14億35百万円だった。
その他は売上高が38.5%減の10111百万円、営業利益が94.1%減の9百万円だった。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が119億46百万円で営業利益が2億07百万円、第2四半期は売上高が140億25百万円で営業利益が1億85百万円、第3四半期は売上高が132億53百万円で営業利益が7億98百万円だった。第3四半期はリフォーム事業の譲渡(2月5日付で譲渡完了)に伴う販管費圧縮も寄与して大幅増益だった。
通期連結業績予想は前回予想(25年8月14日付の期初公表値)を据え置いて、売上高が前期比15.0%減の550億円、営業利益が10.6%増の29億円、経常利益が1.9%増の30億円、親会社株主帰属当期純利益が18.4%増の27億72百万円としている。配当予想も据え置いて前期比1円増配の46円(期末一括)としている。連続増配で予想配当性向は33.1%となる。
セグメント別利益(調整前営業利益)の計画は、フランチャイズ事業が5.2%増の20億20百万円、不動産売買事業が73.0%増の35億15百万円、不動産流通事業が85.3%減の75百万円、金融事業が122.8%増の4億円、ハウス・リースバック事業が58.9%減の9億30百万円としている。
重点施策としてフランチャイズ事業は都市部を中心に新規加盟獲得に注力する。不動産売買事業は中古住宅買取再販を強化し、利益率および回転率の改善を図る。金融事業は都市部を中心に取り組みを強化し、残高積み上げのペースアップを図る。ハウス・リースバック事業は取扱件数を大幅抑制するが、金融事業の補助的役割などポジションを変えて継続する。
通期は増益予想としている。期初時点で、事業ポートフォリオ再構築に向けて、ハウス・リースバック事業縮小と不動産売買事業強化のためウエイトシフト期間と位置づけ、不動産売買事業の人員補強から業績転嫁へのタイムラグを考慮して下期偏重の計画としている。第3四半期累計は減益だったが、四半期別に見ると第3四半期はリフォーム事業の譲渡に伴う販管費圧縮も寄与して大幅増益だった。資本効率を意識した事業ポートフォリオ転換が着実に進展しており、通期ベースでの収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う形だが、高配当利回りも支援材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。5月13日の終値は1036円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS138円90銭で算出)は約7倍、今期予想配当利回り(会社予想の46円で算出)は約4.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS923円77銭で算出)は約1.1倍、そして時価総額は約207億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)