インフォマート、26年12月期1Qは大幅増収増益、利用企業数増加でコスト増を吸収
2026年5月1日 08:22
(決算速報) インフォマート<2492>(東証プライム)は4月30日に26年12月期第1四半期連結業績を発表した。大幅増収増益だった。利用企業数が増加し、コストの増加を吸収した。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いた。ストック収益が積み上がるビジネスモデルであることも勘案すれば、第1四半期の進捗率は順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は4月の年初来高値圏から反落したが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■26年12月期1Q大幅増収増益、通期大幅増収増益予想据え置き
26年12月期第1四半期(26年1月～3月)の連結業績は、売上高が前年同期比13.9%増の49億03百万円、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費)が25.0%増の14億63百万円、営業利益が76.5%増の10億25百万円、経常利益が64.4%増の9億51百万円、親会社株主帰属四半期純利益が99.6%増の6億10百万円だった。
大幅増収増益だった。利用企業数が増加し、コストの増加を吸収した。全社合計のBtoB―PF利用企業数は前年同期比8.5%増の127万4509社となった。ストック収益率は0.7ポイント上昇して96.9%だった。売上利益率は2.3ポイント上昇して74.9%、販管費比率は5.2ポイント低下して53.9%、営業利益率は7.4ポイント上昇して20.9%となった。
営業利益(4億45百万円増益)増減分析は、増収効果で5億98百万円増益(FOODの増収で2億48百万円増益、ESの増収で3億50百万円増益)、売上原価の増加で52百万円減益(データセンター費の増加で7百万円減益、ソフトウェア償却費の減少で73百万円増益、手数料等の増加で1億18百万円減益)、販管費の増加で1億01百万円減少(人件費の増加で1億94百万円減益、販売促進費の増加で42百万円減益、支払手数料の減少で14百万円増益、のれん償却費の減少で1億74百万円増益、その他の増加で53百万円減益)だった。なお請求書システム開発費の計上方法が即時費用計上からソフトウェア資産計上(5年定額償却)に戻った影響で減価償却費が減少した。また新規契約獲得に向けたセールスパートナーに対する強化施策により、売上原価の顧客紹介手数料が一時的に増加した。
BtoB-PF FOOD事業は売上高が8.9%増の30億51百万円、営業利益が47.5%増の9億23百万円だった。主力の受発注のほか、受発注ライト&TANOMUも利用企業数が増加し、システム利用料が増加した。売上高の内訳は受発注が5.1%増の21億87百万円、受発注ライト&TANOMUが46.7%増の3億68百万円、その他が5.1%増の4億95百万円だった。受発注の利用企業数は買い手企業が211社増の4358社(店舗数は4789増の8万3880)で、売り手企業が1901社増の4万8608社となった。売上総利益率は1.0ポイント上昇して78.9%となった。
BtoB-PF ES事業は売上高が23.3%増の18億52百万円、営業利益が1億01百万円(前年同期は45百万円の損失)だった。大手企業を中心に請求書の新規利用が増加したほか、TRADEも順調に増加した。売上高の内訳は請求書が22.9%増の14億21百万円、TRADEが63.3%増の1億48百万円、その他が11.1%増の2億82百万円だった。請求書の利用企業数は10.0万社増の126.6万社、有料企業数(受取モデルと発行モデルの合計)は2210社増の1万5373社(受取モデルが1215社増の8941社、発行モデルが995社増の6432社)となった。売上総利益率は5.5ポイント上昇して68.2%となった。
通期連結業績予想は前回予想(26年2月13日付の期初公表値)を据え置いて、売上高が前期比13.5%増の213億48百万円、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費)が43.5%増の69億85百万円、営業利益が74.6%増の50億円、経常利益が70.5%増の48億35百万円、親会社株主帰属当期純利益が61.1%増の30億97百万円としている。配当予想も据え置いて、前期比1円14銭増配の6円58銭(第2四半期末3円29銭、期末3円29銭)としている。連続増配で予想配当性向は55.2%となる。
営業利益21億36百万円増益分析(計画)は、増収効果で25億31百万円増加(FOODで12億26百万円増益、ESで13億05百万円増益)、売上原価の増加で2億15百万円減益(データセンター費の増加で54百万円減益、ソフトウェア償却費の減少で2億19百万円増益、手数料等の増加で3億79百万円減益)、販管費の増加で1億79百万円減益(人件費の増加で5億82百万円減益、販売促進費の減少で5億26百万円増益、支払手数料の増加で2億08百万円減益、のれん償却費の減少で1億74百万円増益、その他の増加で89百万円減益)としている。
セグメント別にはBtoB-PF FOOD事業の売上高が前期比10.3%増の131億57百万円、売上総利益率が0.1ポイント上昇の78.7%、営業利益が50.7%増の41億54百万円、BtoB-PF ES事業の売上高が19.0%増の81億91百万円、売上総利益率が6.1ポイント上昇の69.8%、営業利益が8.0倍の8億45百万円としている。
全社ベースの売上総利益率の計画は2.2ポイント上昇の75.3%としている。BtoB-PF FOOD事業は、24年8月に実施した価格改定効果が一巡するため売上総利益率の上昇が小幅にとどまるが、利用企業数の増加によりストック収益の順調な増加を見込む。BtoB-PF ES事業は利用企業数の増加に加え、25年4月に実施した価格改定効果も寄与する見込みだ。
第1四半期の進捗率は売上高23%、EBITDA21%、営業利益21%、経常利益20%、親会社株主帰属当期純利益20%である。ストック収益が積み上がるビジネスモデルであることも勘案すれば、第1四半期の進捗率は順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は4月の年初来高値圏から反落したが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。4月30日の終値は431円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円92銭で算出)は約36倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円58銭で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS53円64銭で算出)は約8.0倍、そして時価総額は約1153億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)