アステナホールディングス、26年11月期過去最高益予想、HBC・食品と化学品が牽引
2026年4月22日 07:53
アステナホールディングス<8095>(東証プライム)はヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。26年11月期はHBC・食品事業を中心に増収を見込み、すべての段階利益において過去最高益を目指すとしている。第1四半期は2桁営業増益と順調だった。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍くモミ合う形だが、反発力が鈍くモミ合う形だが、低PER、高配当利回り、1倍割れの低PBRという指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
■ヘルスケア・ファインケミカル企業集団
旧イワキが21年6月1日付で持株会社体制に移行して商号をアステナホールディングスに変更した。ヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、製造分野が利益柱となり、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。
セグメント区分(24年11月期より医薬事業の岩城製薬佐倉工場をファインケミカル事業へ変更)は、ファインケミカル事業(医薬品のCMC研究開発・製造受託、医薬品原料の製造販売など)、HBC・食品事業(食品原料・機能性食品原料の製造販売、化粧品原料の販売、化粧品の通信販売など)、医薬事業(医薬品・医療機器の製造販売など)、化学品事業(表面処理薬品・表面処理設備の製造販売など)、その他(地方創生関連のソーシャルインパクト事業など)としている。
25年11月期のセグメント別売上高(外部顧客への売上高)は、ファインケミカルが223億33百万円、HBC・食品が181億90百万円、医薬が124億29百万円、化学品が97億32百万円、その他が57百万円、営業利益(全社費用等調整前)はファインケミカルが9億09百万円、HBC・食品が7億円、医薬が11億18百万円、化学品が7億33百万円、その他が3億63百万円の損失だった。
■ファインケミカル事業
ファインケミカル事業は医薬品開発エコシステム部門、医薬品原料プラットフォーム部門、医薬品CDMO部門で構成されている。主要事業会社は医薬品CMC研究開発・製造受託のスペラファーマ、スペラファーマの子会社スペラネクサス、スペラファーマの子会社でペプチド合成技術のJitsubo、および岩城製薬佐倉工場である。CMC/CDMO事業と調達プラットフォーム事業を2本柱に、医薬品原薬のCMC研究開発から製造受託・販売まで一貫体制を構築している。またスペラファーマは創薬ベンチャーのジェイファーマに出資している。
23年6月にはJitsuboが、世界有数のヘルスケア企業であるNovo Nordiskの糖尿病・肥満・非アルコール性脂肪肝炎・慢性腎臓病・アテローム動脈硬化性心血管疾患・心不全の分野(ジェネリック医薬品除く)のペプチド合成において、Jitsuboのペプチド合成特許技術であるMolecular Hiving法の独占的使用および製造ライセンス契約を締結した。本契約によってJitsuboは、Novo Nordiskから開発フィー、年間独占権料、および製品の臨床段階、商品化段階の進捗に合わせたマイルストーンフィーを受領する。
24年3月には、湘南ヘルスイノベーションパーク(湘南アイパーク)に拠点を置く創薬支援企業5社(スペラファーマ、AXcelead Drug Discovery Partners、十全化学、東レリサーチセンター、メディフォード)による「湘南創薬コンソーシアム」を発足した。
■HBC・食品事業
HBC・食品事業は食品原料部門、化粧品原料部門、ライフサイエンス部門、化粧品製販部門、その他で構成されている。主要事業会社はイワキ、化粧品通販のアプロス、健康食品・化粧品販売のマルマンH&B、海外製化粧品輸入販売のアインズラボで、および池田物産グループ(25年9月に子会社化)である。なお一般医薬品卸売事業については戦略的に順次撤退・縮小している。
■医薬事業
医薬事業は医薬品部門、美容医療部門で構成されている。主要事業会社は皮膚科領域に特化したニッチトップ・ジェネリックメーカーの岩城製薬である。20年1月には医療用後発医薬品・一般用医薬品開発の前田薬品工業へ出資、21年1月には新しいコンセプトの抗ウイルス薬開発に取り組んでいるキノファーマと業務提携、21年4月にはインタープロテインとCOVID―19治療薬の共同研究契約を締結した。
22年4月にはヤンセンファーマから「ニゾラールローション2%」の日本における製造販売承認を承継・販売移管した。22年7月にはスキンケアブランド「ナビジョン/ナビジョンDR」について、資生堂ジャパンが保有していたブランドホルダー機能を岩城製薬に移管することで合意した。ブランド価値向上に向けて役割分担を見直し、資生堂ジャパンが行ってきた研究開発・商品開発機能およびマーケティング機能を岩城製薬が担い、資生堂ジャパンは現行品の製造を担う。
22年8月にはキノファーマと尋常性疣贅を適応症とした共同開発・商業化契約を締結、22年10月にはキノファーマの第三者割当増資を引き受けて資本出資した。23年4月にはキノファーマと共同開発した製剤を用いて、ヒトパピローマウイルス感染症である尋常性疣贅を適応症として第2相臨床試験(キノファーマが実施)を開始した。23年7月には帝人ファーマから「ボンアルファ・ボンアルファハイ」の日本における製造販売承認を承継した。
■化学品事業
化学品事業は表面処理薬品部門、表面処理設備部門で構成されている。主要事業会社はメルテックス、東京化工機、および海外子会社である。ハイエンド表面処理薬品に特化し、半導体/電子部品領域で高い市場シェアを誇っている。26年1月にはメルテックスが将来の生産体制強化および事業拡大に向けて、現熊谷工場の近隣に新たな用地(熊谷第二工場用地)を取得した。
■ソーシャルインパクト事業
ソーシャルインパクト事業は、ヘルスケアブランド「NAIA」企画・販売等のヘルスケア部門、ふるさと納税プラットフォーム構築等の地方創生部門で構成されている。主要事業会社はNAIA、アステナミネルヴァである。
同社は持株会社体制への移行とともに本社機能の一部を石川県珠洲市に移転し、石川県珠洲市が地方創生に向けた人材育成事業の一環として行っている能登SDGsラボと協業するなど、ソーシャルインパクト事業としてSDGsの達成と社会変革の実現を目的とする新規事業を推進している。21年7月に奥能登地域のSDGS達成支援を目的とする奥能登SDGs投資事業有限責任組合(のとSDGsファンド)に出資、21年12月にイワキ総合研究所の商号をアステナミネルヴァに変更して事業内容を地方創生関連事業に変更した。
23年1月にはアステナミネルヴァが、のとSDGsファンドの投資先である有機米デザインの「アイガモロボ」(田んぼの雑草を抑制する自動ロボット)を使用した有機米事業を開始すると発表した。またアステナミネルヴァが、森林資源を生かした自立・分散型の脱炭素社会の実現に向けて、石川県珠洲市で森林事業を開始すると発表した。さらに、スタートアップ企業を支援するベンチャーファンド「TUAT1号投資事業有限責任組合」へ出資した。同ファンドの主たる投資先は農学分野(特に脱炭素に資する循環型畜産業、スマート農業、持続可能な食料生産)の研究成果を活用したスタートアップ企業を想定しており、アステナミネルヴァとのシナジーを見込んでいる。
■中期経営計画
2030年に向けたグループ中長期ビジョン「Astena 2030 “Diversify for Tomorrow”」では、定量的ターゲットに30年11月期の売上高1300億円以上(収益認識基準適用前ベース)およびROE13%以上を掲げている。セグメント別の目標値は、ファインケミカル事業が売上高400億円で営業利益率9%、HBC・食品事業が売上高450億円で営業利益率3%、医薬事業が売上高228億円で営業利益率13%、化学品事業が売上高130億円で営業利益率10%としている。
25年11月期からの中期経営計画(ローリング形式)では、27年11月期の目標値として売上高700億円、営業利益35億円、ROE8.8%を掲げている。また政策保有株式を縮減する方針を打ち出し、27年11月期までに政策保有株式の連結純資産比率を10%未満まで減少させる計画としている。
基本戦略には3つのサステナビリティ戦略として、プラットフォーム戦略(CMC=医療用医薬品研究開発の国内トップレベルでの受託、ヘルスケア調達プラットフォーム=医薬品・化粧品・機能性食品製造会社の全ニーズをカバー、創薬インキュベーション=CMC提供を通じて新薬開発の成功確率を高める、CDMO=注射剤・外皮用剤・治験薬の受託製造)、ニッチトップ戦略(外皮用剤ジェネリック医薬品=国内塗り薬ジェネリック医薬品市場NO.1、ハイエンド表面処理薬品=エレクトロニクスに特化した表面処理薬品)、ソーシャルインパクト戦略(シニア・アクティベイト=化粧品・機能性食品の提供を通じてシニア総アクティブ化推進)を掲げている。
ファインケミカル事業は、CMC部門でサービス機能強化による高利益率受託案件獲得、CDMO部門で高薬理活性注射剤案件や固形剤案件の獲得による事業拡大、医薬品原料部門で高薬理活性注射剤案件の獲得による高付加価値化を推進する。
HBC・食品事業は、BtoB部門で顧客の多様なニーズに応えるプラットフォーム機能強化と市場浸透、BtoC部門で企画開発機能強化による自社企画化粧品ブランド「ピュレア」スキンケアシリーズの拡販、生活の質向上に寄与する健康食品新製品の開発、韓国コスメ新ブランドの創出、メイクなど新カテゴリー領域の開発、広告宣伝活動の強化などを推進する。
医薬事業は、医療用医薬品部門で既存品拡販と薬価改定対策としてルリコナゾールクリーム・軟膏1%「イワキ」の同種同効品からの切り替えによるシェア拡大や適性使用の啓発活動によるステロイド外用薬の使用量増加、美容医療部門で新商品開発やナビジョンブランドの認知度向上による販売拡大を推進する。
化学品事業は、薬品・装置部門で高密度半導体パッケージ用途に特化した製品およびプロセスの開発、薬品部門の半導体向けで12インチウェハ対応薬品および設備開発による成長市場での体制構築、薬品部門の電子部品向けで日本や韓国における実績をベースとした台湾・中国・南アジアでの拡販を推進する。
ソーシャルインパクト事業は、ヘルスケア部門で自社ブランド「NAIA」の認知度拡大やDtoC顧客台帳の充実化、素材研究・加工技術の安定化や生産量の増加による商品数拡大、農業部門で米穀・ラフマ栽培面積による生産量の増加を推進する。
サステナビリティ経営関連では、25年9月にアステナグループ従業員持株会を通じた「特別奨励金スキーム」を導入した。26年3月には同社および連結子会社のグループ計9社が、経済産業省と日本経営会議が実施する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2026」に認定された。26年4月には、東京都が取り組む女性活躍推進と多様性のある社会を目指す「東京女性リーダーズ応援ネットワーク」へ参画した。
■26年11月期は過去最高益予想
26年11月期の連結業績予想は、売上高が前期比8.4%増の680億円、営業利益が12.7%増の34億円、経常利益が13.4%増の33億円、親会社株主帰属当期純利益が7.5%増の23億50百万円としている。
HBC・食品事業を中心に増収を見込み、すべての段階利益において過去最高益を目指すとしている。セグメント別利益の見通しとしては、ファインケミカル事業は医薬品受託需要が底堅く推移して増益、HBC・食品事業は緩やかに市場拡大だが池田物産を連結化したことに伴うPMI費用やのれん償却負担により横ばい、医薬事業は市場拡大を見込むが新製品開発コストなどにより横ばい、化学品事業はプリント基板関連需要の増加により横ばい、ソーシャルインパクト事業は販売戦略強化により増益としている。また調整額において前期計上した一過性費用(持株会特別奨励金など)の一巡も見込んでいる。
第1四半期は売上高が前年同期比15.5%増の165億57百万円、営業利益が11.7%増の11億52百万円、経常利益が3.6%増の10億79百万円、親会社株主帰属四半期純利益が16.0%増の5億86百万円だった。2桁営業増益と順調だった。HBC・食品事業と化学品事業が好調に推移して全体を牽引した。
ファインケミカル事業は売上高(外部顧客への売上高)が8.7%減の51億25百万円、営業利益(全社費用等調整前)が41.3%減の2億14百万円だった。減収減益だった。医薬品開発エコシステム部門はCMC分野における新規大口案件獲得や中分子原薬プロセス案件などが寄与して順調だった。医薬品原料プラットフォーム部門は中国における輸入規制強化に伴い一部輸入品の入手が困難になった影響で低調だった。医薬品CDMO(医薬品開発製造受託)部門は製剤製造分野における一部資材の調達遅延の影響や、原薬製造事業における顧客起因による納入減少の影響で低調だった。
HBC・食品事業(前期第4四半期より池田物産グループを新規連結)は、売上高が49.8%増の55億04百万円、営業利益が27.5%増の2億65百万円だった。M&Aも寄与して大幅増収増益だった。食品原料部門はWebによる原料検索フォーム「i―Platto」を通じた新規獲得や、機能性食品原料の新規獲得が進展した。化粧品原料部門は海外における新規顧客獲得が順調だった。ライフサイエンス部門は研究用試薬・臨床検査薬分野における前年同期の大口受注の反動により低調だった。化粧品製版部門は韓国コスメの輸入化粧品「Torriden」シリーズの販売が伸長したほか、通販化粧品においても主力製品のリブランディング効果で販売拡大した。
医薬事業は売上高が5.1%増の29億71百万円、営業利益が26.7%減の2億60百万円だった。増収ながら減益だった。医薬品部門は、売上面では後発医薬品の販売が好調に推移したが、利益面では25年4月の薬価改定による販売価格低下、原材料費や製造委託費の上昇が影響した。美容医療部門は主力製品の「NAVISION DR」シリーズや「illsera」シリーズが好調に推移した。
化学品事業は売上高が32.6%増の29億28百万円、営業利益が177.3%増の3億76百万円だった。大幅増収増益だった。表面処理薬品部門は中国およびアジア圏における受動部品向け薬品の新規獲得に加え、プリント基板向け薬品の需要回復も寄与した。表面処理設備部門はプリント基板製造設備の販売が好調に推移し、修理・メンテナンス分野も寄与した。
その他事業(石川県奥能登地域における社会課題解決を目的としたソーシャルインパクト事業)は、売上高が239.3%増の28百万円、営業利益が79百万円の損失(前年同期は57百万円の損失)だった。ヘルスケア部門のプロモーション費用増加により営業損失が拡大した。
通期連結業績予想は前回予想(26年1月13日付の期初公表値)を据え置いている。第1四半期の進捗率は売上高が24%、営業利益が34%、経常利益が33%、親会社株主帰属当期純利益が25%と順調だった。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主還元はDOE1.5%以上、連結配当性向30%目処
株主還元については、配当の基本方針をDOE(純資産配当率)1.5%以上、連結配当性向30%目処としている。この基本方針に基づいて26年11月期の配当予想は前期と同額の18円(第2四半期末9円、期末9円)としている。予想配当性向は30.9%となる。
株主優待制度(詳細は会社HP参照)については、毎年11月末時点で500株(5単元)以上を継続して1年以上保有する株主を対象に、保有株数および保有期間に応じて自社商品等を贈呈している。なお26年3月16日付で「25年11月期株主優待カタログ掲載のお知らせ」をリリースしている。
■株価は調整一巡
株価は反発力が鈍くモミ合う形だが、低PER、高配当利回り、1倍割れの低PBRという指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。4月21日の終値は490円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS58円22銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の18円で算出)は約3.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS671円41銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約202億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)