ファーストリテが日経平均をけん引【クロージング】
2026年1月9日 16:37
*16:37JST ファーストリテが日経平均をけん引【クロージング】
9日の日経平均は3日ぶりに大幅反発。822.63円高の51939.89円（出来高概算22億9000万株）で取引を終えた。前日の取引終了後に好決算を発表したファーストリテ<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0998300?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜9983＞</a>が株式分割を考慮した上場来高値を更新したことが日経平均を押し上げる形になった。また、前日までの2日間で1400円超下落した反動から自律反発を狙った買いが入ったほか、円相場が一時1ドル＝157円台半ばへと円安が進んだことも投資家心理を改善させた。後場終盤には51986.91円まで上値を伸ばし、心理的な節目の52000円台乗せまであと一歩に迫った。
東証プライム市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄が1100を超え、全体の7割近くを占めた。セクター別では、鉱業、輸送用機器、繊維製品、鉄鋼、銀行など27業種が上昇。一方、水産農林、非鉄金属、精密機器、電気ガスなど6業種が下落した。指数インパクトの大きいところではファーストリテのほか、東エレク<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0803500?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜8035＞</a>、アドバンテス<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0685700?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6857＞</a>、ファナック<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0695400?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6954＞</a>、トヨタ<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0720300?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜7203＞</a>が堅調だった。半面、ソフトバンクG<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0998400?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜9984＞</a>、イオン<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0826700?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜8267＞</a>、フジクラ<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0580300?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜5803＞</a>、イビデン<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0406200?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4062＞</a>、ソニーG<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0675800?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6758＞</a>が軟調だった。
中国政府が8日、日本の軍民両用品目に関する輸出規制について「民生用への影響はない」との見解を示したため、前日までレアアース（希土類）関連が規制対象になれば自動車生産に悪影響が及ぶとの警戒感から売られたトヨタやホンダ<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0726700?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜7267＞</a>などの輸出関連株や半導体関連株にも値を上げる銘柄が増えた。さらに、日米で長期金利が上昇基調にあるため、利ざや改善期待や運用利回りの向上に対する思惑からメガバンクなど金融株にも投資資金が向かい、日経平均の上げ幅は800円を超えた。
日中関係の悪化が警戒されたが、中国政府高官の発言を受けて、やや懸念が後退する形となった。ただ、中国当局による規制対象品がどのような物になるのかは依然としてはっきりしておらず、中国リスクが完全に後退したとみるのは時期尚早だろう。また、米連邦最高裁は9日、トランプ米大統領による相互関税などの合憲性を巡る訴訟の判決が出る見通しにある。一方、注目の昨年12月の米雇用統計では、失業率は米政府閉鎖の影響がノイズとなった11月の4.6％から4.5％に低下すると予想されているが、弱い結果となればドル売りが加速し、株安につながる可能性があるだけに警戒が必要だろう。《CS》