新興市場銘柄ダイジェスト：ユカリアは反発、ELEMENTSは続伸
2025年12月5日 15:52
*15:52JST 新興市場銘柄ダイジェスト：ユカリアは反発、ELEMENTSは続伸
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0286A00?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜286A＞</a> ユカリア 881 +33
反発。阿蘇医療センターの経営改善支援業務の受託を発表し、好材料視されている。受託した経営改善支援業務は、「阿蘇医療センター経営強化プラン」を踏まえつつ、経営状況や診療機能、病床運用、人員体制などについて多角的な調査・分析を行い、地域医療構想と整合性を図りながら、機能分化や再編、最適化の方向性を明確化することを目的としている。同業務では、阿蘇医療センターの経営改善に向けて中長期的な視点に立った経営改善策の提案と実行支援を通じて、持続可能な地域医療体制の確保を目指すとしている。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0457600?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4576＞</a> DWTI 103 -4
反落。4日受付でSBI証券が財務省に変更報告書(5％ルール報告書)を提出したことを受け、これを嫌気した売りに押されている。報告書によれば、SBI証券のデ・ウエスタン・セラピテクス研究所株式保有比率は5.49%から4.45%(2,479,718株)に減少したことが判明した。報告義務発生日は11月28日。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0398900?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜3989＞</a> シェアリングT 1115 -7
もみ合い。4日受付でアセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが財務省に変更報告書(5％ルール報告書)を提出した。報告書によれば、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドのシェアリングテクノロジー株式保有比率は17.71%から19.02%(4,645,700株)となったことが判明した(取得資金は4,264,791,000円(1株918円))。報告義務発生日は11月27日。保有目的は純投資及び重要提案行為等を行うこととしている。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0144400?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜1444＞</a> ニッソウ 2871 +19
反発。新たな事業「クロス家さん」の開始を発表し、好材料視されている。需要に対する職人不足という問題を解決すべく、また「職人さん」という新たな働き方を提案することを目的として、リフォーム事業における一つのフランチャイズ事業として「クロス家さん」を開始することとした。同フランチャイズ事業では、加盟店にクロス(壁紙)施工業で独立・起業できるようクロス職人としての技術に関する指導のほか、集客に関する営業ノウハウや、経営に関しても必要に応じて指導・支援していくサービスとなっている。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0362400?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜3624＞</a> アクセルM 89 ±0
もみ合い。スマートフォン用アプリ『らぶいーず メモリアルコレクション』の配信日が決定したことを発表した。100％子会社であるスパイラルセンスが、SNSでZ世代やα世代に人気のキャラクターシリーズ『らぶいーず』を用いた基本無料iOS・Android向けアプリゲーム『らぶいーず メモリアルコレクション』の配信日が12月18日に決定した。また、本作の配信に向けて、公式TikTokアカウント『らぶいーず メモリアルコレクション【公式】』を開設したことも発表した。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0524600?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜5246＞</a> ELEMENTS 571 +26
続伸。子会社Liquidがオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」で、iPhoneのマイナンバーカードを利用した本人確認機能実装に対応した。iPhoneのウォレット機能「Appleウォレット」にあらかじめ設定されたマイナンバーカード情報を活用し、犯罪収益移転防止法（犯収法）に準拠した本人確認を可能にするソフトウエア開発キット(SDK)を開発、事業者はiPhoneの生体認証(Face ID・Touch ID)のみで手続きが完了できる仕組みを自社サービスに実装できる。《NH》