ハイテク軟調も金融セクターに資金シフト【クロージング】
2025年9月30日 16:28
*16:28JST ハイテク軟調も金融セクターに資金シフト【クロージング】
30日の日経平均は3営業日続落。111.12円安の44932.63円（出来高概算22億1000万株）で取引を終えた。小幅ながら買い先行で始まったものの、アドバンテス<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0685700?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6857＞</a>やソフトバンクG<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0998400?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜9984＞</a>、フジクラ<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0580300?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜5803＞</a>など軟化するなかで、前場中盤には44733.60円まで水準を切り下げた。ただ、節目の45000円台を割り込むと押し目を拾う動きが出たほか、日銀の利上げ観測を意識した買いがメガバンクや保険など金融セクターに入ったことなどが相場を支えた。
東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄数が1000を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、保険、銀行、精密機器、医薬品など13業種が上昇。一方、鉱業、海運、鉄鋼、パルプ紙など20業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、TDK<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0676200?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6762＞</a>、コナミG<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0976600?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜9766＞</a>、中外薬<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0451900?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4519＞</a>、信越化<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0406300?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4063＞</a>が堅調だった半面、アドバンテス、ソフトバンクG、ファーストリテ<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0998300?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜9983＞</a>、東エレク<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0803500?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜8035＞</a>、KDDI<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0943300?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜9433＞</a>が軟調だった。
前日の米国市場では主要株価指数が上昇した。先週末に発表されたインフレ指標を受けた追加利下げ期待が相場を支えた。これを受け、東京市場も小じっかりで始まったが、ハイテク株への利益確定の動きが指数の重荷になった。また、米政府機関の一部が閉鎖に対する警戒感が強いことも投資マインドを冷やす結果となり、日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。ただ、積極的に売り込む流れにもならず、45000円を挟んだこう着となった。そのほか、日経平均の銘柄入れ替えに伴う需給イベントでは1000億円超の買い需要と観測されており、それを見越した買いも入る場面もあったようだ。
米政府機関閉鎖の有無が焦点となりそうだ。仮に閉鎖回避に向け進展がなければ、日米ともに株価調整のきっかけにつながりそうだ。また、米国では30日、9月のシカゴ購買部協会景気指数や8月JOLTS求人件数などの経済指標のほか、ジェファーソン米連邦準備制度理事会（FRB）副議長の講演など複数の要人発言の機会が予定されている。経済指標の結果や要人発言には注意が必要だろう。《CS》