エヌ・シー・エヌ Research Memo(10):配当性向40%を基準に安定配当へ

2025年7月8日 16:10

*16:10JST エヌ・シー・エヌ Research Memo(10):配当性向40%を基準に安定配当へ
■株主還元策

エヌ・シー・エヌ<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0705700?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><7057></a>は、利益還元を経営の重要な課題として位置付けている。配当については、事業計画や事業規模の拡大(成長・発展に必要な研究開発並びに設備投資資金を含む)に向けた内部留保の充実を図りながら、各期の利益水準及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、連結業績に基づいた年間配当性向40%を基準とし、継続的かつ安定的に実施することを基本方針とする。2026年3月期は年間配当を31.0円(配当性向40.2%)とする予定である。

(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)《HN》

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