後場に注目すべき3つのポイント～鉄鋼や銀行など内需株が下支え
2024年2月27日 12:27
*12:27JST 後場に注目すべき3つのポイント～鉄鋼や銀行など内需株が下支え
27日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は3日ぶりに反落、鉄鋼や銀行など内需株が下支え
・ドル・円は軟調、日本のCPIを材料視
・値下り寄与トップはアドバンテスト<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0685700?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6857＞</a>、同2位は東エレク<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0803500?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜8035＞</a>
■日経平均は3日ぶりに反落、鉄鋼や銀行など内需株が下支え
日経平均は3日ぶりに反落。前日比59.79円安（-0.15％）の39173.92円（出来高概算9億8000万株）で前場の取引を終えている。
26日の米国市場は下落。ダウ平均は62.30ドル安（-0.16％）の39069.23ドル、ナスダックは20.57ポイント安（-0.13％）の15976.25、S&P500は19.27ポイント安（-0.38％）の5069.53で取引を終了した。先週の相場の流れを継いで半導体セクターへの期待に買われ、寄り付き後、上昇。その後、過去最高値付近からの利益確定売り意欲も強く、ダウは下落に転じた。ナスダックも長期金利の上昇に連れ失速し、プラス圏を維持できず下落で終了。
米国株が弱かったものの、先高感の強い地合いは継続しており、東京市場は買い優勢で取引を開始した。寄付き後の日経平均は一時39426.29円と取引時間ベースの史上最高値を連日で更新したが、11時以降、先物を中心にやや売りが膨らみ、日経平均は前日比マイナス圏で前場の取引を終えた。一方、TOPIXは前日比プラス圏を維持していることから、日本株全体の売り圧力はさほど強まっていない様子。
日経平均採用銘柄では、朝方買われたアドバンテスト<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0685700?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6857＞</a>がマイナス圏に突入後、下げ幅を拡大。また、足元買われていたレゾナック<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0400400?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4004＞</a>も反落となった。このほか、スズキ<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0726900?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜7269＞</a>、住友不動産<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0883000?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜8830＞</a>、TDK<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0676200?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6762＞</a>が売られた。日経平均採用以外では、三井E&S<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0700300?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜7003＞</a>、明和産業<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0810300?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜8103＞</a>が大幅安となった。
一方、半導体装置向けに全固定電池を始めて受注したと報じられたことで日立造船<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0700400?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜7004＞</a>が大幅続伸。また、ふくおかフィナンシャルグループ<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0835400?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜8354＞</a>も続伸したほか、神戸製鋼所<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0540600?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜5406＞</a>、JFEホールディングス<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0541100?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜5411＞</a>、日本製鉄<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0540100?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜5401＞</a>など鉄鋼関連が買われた。日経平均採用以外では、ACCESS<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0481300?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4813＞</a>、帝国繊維<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0330200?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜3302＞</a>が買い優勢となった。
セクターでは、海運業、陸運業、空運業、小売業、食料品などが下落した一方、鉄鋼、銀行業、証券・商品先物、機械、倉庫・運輸関連などが上昇した。
前場の終値のNT倍率は14.60倍まで縮小しており、日経平均の過熱感はやや和らいでいる。本日は、鉄鋼株のほか、三井住友<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0831600?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜8316＞</a>、みずほ<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0841100?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜8411＞</a>など銀行株の上昇が目立つなど内需関連に物色が向かっている様子。値がさ半導体関連のみ大幅高していた歪な構図は徐々に是正されている。物色の対象が内需株にも広がったことで安心感もある。後場、内需株の下支えによって日経平均が39000円台を維持できるか注目したい。
■ドル・円は軟調、日本のCPIを材料視
27日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、150円70銭から150円46銭まで値を下げた。朝方発表された日本の消費者物価指数（CPI）コア指数は予想を小幅に上回り、前年比2％台を維持。日銀の修正を見込んだ円買いが主要通貨を下押しした。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円46銭から150円70銭、ユーロ・円は163円25銭から163円50銭、ユーロ・ドルは1.0845ドルから1.0853ドル。
■後場のチェック銘柄
・フォーサイド<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0233000?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜2330＞</a>、ユビキタスＡＩ<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0385800?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜3858＞</a>など、11銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下り寄与トップはアドバンテスト<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0685700?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6857＞</a>、同2位は東エレク<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0803500?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜8035＞</a>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・日・1月全国消費者物価指数(生鮮食品除く)：前年比+2.0％（予想：+1.9％、12月：+2.3％）
【要人発言】
・イエレン米財務長官
「約80％の国でインフレが低下すると予想」
「米国経済の力強い成長が予想を上回る世界経済の主要な推進力になっている」
・シュミット米カンザスシティ連銀総裁
「先回りして政策スタンスを調整する必要はない」
「高すぎるインフレの問題から抜け出していない」
「1月のCPIは警戒を示唆している」
＜国内＞
特になし
＜海外＞
特になし《CS》