政府、国産ロケットの打ち上げ設備拡充へ ウクライナ情勢受け
2022年5月25日 07:35
ウクライナ情勢の結果、ロケットの打ち上げにロシアやベラルーシの設備が使えなくなっている。世界的にロケットと発射場が不足していることから、日本政府は、国産ロケットの打ち上げ設備を大幅に拡充するという。ロシアが自国外の衛星打ち上げをおこなわなくなっていることが主要因だが、西側諸国などのロシアへの制裁も影響している（宇宙開発戦略本部 第26回会合 議事次第、読売新聞、サンスポ）。 政府は20日、宇宙開発戦略本部の会合を開き、宇宙基本計画の工程表改定に向けた重点事項を決定した。配布された資料によれば、世界的にロケット打ち上げの需給がタイトになっており、今後は打ち上げ価格の上昇が見込まれるという。政府は小型衛星コンステレーションの構築のための衛星打上げを国内で実施できるよう、H3ロケットを複数衛星同時打上げを可能にするための研究開発、打上げ頻度を高めるための射場や運用システムの整備・改善を進めるとしている。 具体的には種子島宇宙センターでの準備期間を短縮し、打ち上げ頻度を増やす方針である模様。また政府が民間企業の小型ロケットを活用する方針なども示されている。 あるAnonymous Coward 曰く、 >H3ロケットのターボポンプ等の技術的問題の解決も待ったなしというところでしょうか..... H2ロケットからH3ロケットへの切り替えが決まる前だったら本当のタナボタだったかもしれませんが