総務省、6Gで特定メーカーの技術に依存しないための国際会議立ち上げへ
2022年1月8日 08:18
産経新聞の記事によれば、総務省は特定メーカーの技術に依存しない第6世代移動通信システムを推進するための国際会議を立ち上げる方針であるという(産経新聞)。 現行の5G基地局は、中国の華為技術(ファーウェイ)が高いシェアを持っているため、安全保障上の懸念が指摘されているためだ。6Gでは欧米と連携して、Open RANと呼ばれるオープンな通信網整備のためのガイドラインを策定し、特定企業による寡占化を防ぐ方針だとしている。Open RAN導入は昨年開かれた日米豪印4か国のQUADにおける首脳会談の合意事項の一つであるとしている。国内ではNTTドコモや楽天モバイルがOpen RANをすでに導入済み。KDDIも3月にも商用運用を始めるとのこと。
関連記事
最新記事
- Claudeで再び大規模システム障害が発生、米国で報告8000件超──IPOを控えるAnthropicにインフラの懸念
- 【米Amazonプライムデー】Surface Laptop 7とM5搭載MacBook Airが過去最安値を記録、メモリ高騰前の今が買い時か
- Linux 7.2に「USB4STREAM」がマージ、ネットワーク設定なしで最大80Gbpsの直接データ転送が可能に
- 1ラックでTOP500級の性能、NVIDIAが「Vera Rubin」を科学計算向けに正式発表 欧州23カ国で35システムが始動
- NYSE親会社ICEとOKXが合弁会社「OKXICE」設立へ、上場株式のブロックチェーン取引を目指す