Appleによる広告のためのユーザー追跡禁止方針、広告市場に大きな影響
2019年12月15日 10:34
Anonymous Coward曰く、
Appleは2017年9月から、Web上のユーザーを追跡するターゲティング広告を制限する方針を取り始めた。たとえばSafariでは、「Intelligent Tracking Prevention」(ITP)というサードパーティーCookieをブロックする機能が導入されており、これによって広告企業はターゲティング広告のための情報の大部分を失うこととなった。その結果、Google Chromeで表示される広告に対する広告費は若干ながら上昇したのに対し、Safariでは大きく減少したという(GIGAZINE、The Information、Slashdot)。 。
また、Google Chromeをスマートフォンで使っているユーザーの場合、Web上での行動のうち79%を追跡できるが、iPhoneとSafariを使っているユーザーの場合、追跡できるのは全体の9%ほどしかないという。しかし、一般的に裕福とされるユーザーの多いiPhoneの所有者は広告主にとっては魅力的であり、加えてWeb分析サービスStatscounterによると、Safariは米国のモバイルブラウザ市場の53%を占めている。そのため、iPhoneユーザーに対しターゲット広告を出すための手法の開発が続けられているそうだ
関連記事
最新記事
- NVIDIAら、実機ロボットの研究開発を完全自動化するフレームワーク「ENPIRE」発表―AIが検証からコード修正まで実行
- Z.aiが「GLM-5.2」のオープンウェイトを公開、性能はClaude Opusに迫るもAPI経由のデータ送信に中国法上のリスク指摘
- 【内部リーク】Metaが数千人の技術者をAI訓練用のデータ作成に投入、社内からは「強制収容所」と自虐する不満が噴出
- 『R-Type Tactics I・II Cosmos』が6プラットフォームで海外発売へ―幻のPSP続編が16年越しに初の英語化
- ChatGPTのシェアが初の50%割れ、GeminiとClaudeが猛追――Sensor Tower調査