米サンフランシスコ市、新興事業を公共の場で展開する企業に事前審査求める
2019年10月17日 17:56
Anonymous Coward曰く、
サンフランシスコ市の監督委員会会長であるNorman Yee氏は、公共スペースで新しいイノベーション・サービスを展開する前に、市から許可を得る仕組み「Office of Emerging Technology（OET）」を創設する法案を提出した。この法案では、新興技術をサンフランシスコの所有する都市資産または公道などで展開する場合、OETのディレクターから事前に許可を得る必要があるという。
Yee氏は「私たちは技術が都市にどのような純公益をもたらすのか検討すべきだ。住民、労働者、訪問者が知らないうちに新技術のモルモットにならないように、コストと利益を評価しする必要がある」と述べた。サンフランシスコは長年、ハイテク企業の実験場となってきた一面がある。例えば、荷物配達ロボットやドックレス電動スクーターといった、あらゆる種類の発明が公共スペースで展開されてきた。
しかし、サンフランシスコでは、これらの新サービスを管理するルールは存在していなかったという。そのことが都市の住民や事故が発生するリスクを生み出していた。このプロセスをスムーズにするため、Yee氏はOETを、新しいイノベーションが街頭に出る前に調整を行う一種の規制のキャッチオール部門として提案したとしている（Reason.com、Slashdot）。