FedEx、米輸出管理規則を適用しないよう求め米商務省など訴える
2019年6月29日 14:07
FedExは24日、米輸出管理規則(EAR)を同社のような一般運送業者へ適用するのは違法だとして、米商務省や産業安全保障局(BIS)を相手取った訴訟をコロンビア特別区連邦地裁に提起したことを明らかにした(FedExの発表、The Vergeの記事、Fox Newsの記事、訴状: PDF)。 BISはエンティティリストに掲載された人物・団体に対するEAR対象物品の輸出・再輸出・国内での移転などを禁じており、FedExでは名前や住所を照合するシステムを構築して対応している。しかし、EARでは物品が輸出規制の対象になるかどうかについて、FedExのような一般運送業者では実行不可能なスクリーニングを要求しているという。 EARはライセンスを受けていないEAR対象物品であることを知りながら輸出・再輸出する行為を禁じている。ただし、「知りながら」の範囲が実際にEAR対象物品だと知っていた場合に限らず、可能性が高いと認識していた(対象物品であることは確認できなかったが、実際には対象物品だった)場合にも故意に見逃したことになる。さらに、電気通信事業者が違法な通信を見逃した場合とは異なり、一般運送業者に対するセーフハーバー条項は用意されていない。既にBISはFedExが禁止物品の輸出幇助を53回行なったと申し立て(PDF)、FedExは50万ドル+利子の民事制裁金支払いと3年間の外部監査実施に合意している。 その結果、FedExは警察に代わって荷物の内容を調べる必要が出てくるが、外国製品に含まれる米国産の技術がEARの規定を超えるかどうかといった判断をFedExが下すのは不可能に等しい。預かった荷物を開けて内容を調べるのはプライバシー侵害にもつながる。先日、PCMagが所有するHuawei P30 Proを英国・ロンドンのオフィスから米国・ニューヨークのオフィスへFedExで発送したところ、いったん米国に運ばれてからそのまま返送されるトラブルが発生した。FedExは手違いで返送してしまったと謝罪しているが、(エンティティリストに掲載されている)Huaweiの名前を見て現場はパニックになったとも説明している。 訴状ではFedExに適用されるEARの規定が「適正な法の手続きによらず生命や自由、財産を奪われるべきではない」とする合衆国憲法修正第5条に違反すること、商務省とBISによるEARが米輸出管理改革法(ECRA)に違反する越権行為であることを主張。被告がFedExにEARを適用しないよう差止を命じることや、FedExに対するEARの適用が違法であることの確認などを求めている。