セールスフォース、規約変更で同社クラウド利用者の銃販売を禁止へ
2019年6月4日 21:05
あるAnonymous Coward曰く、 電子商取引や顧客管理などに向けたクラウドサービスを提供する米Salesforceが利用規約を変更し、同社の提供する電子商取引サービスを使った銃器や関連商品の販売を禁じた（Washington Post、Slashdot）。
背景には、米国で相次ぐ銃乱射事件などがあり、特に5月にコロラド州で起きた事件などが影響しているとされる。Salesforce広報によると、今回の規約変更は「現在の契約が期限切れになった顧客およびすべての新規顧客が対象になる」とのこと。これに対し、法律で保証されている銃を持つ権利を阻害するものだとの反発も出ているようだ。
同社サービスは銃器販売を行う小売業者も利用しているが、Salesforceはその1つであるCamping Worldに対し「銃の販売をやめるか、私たちのソフトウェアの使用を止めるか選択してください」と迫っている。Camping WorldはSalesforceを使ったシステムに年間100万ドル以上を投資しているとのことで、仮に別のサービスに切り換えた場合、データの移行、システムの再構成、従業員の再教育のコストが倍増することになるという。